2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 342 発言）
議論の範囲についてお尋ねがございました。
若干繰り返しになりますけれども、社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、先ほど申しましたように、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があるということでございます。
議論の進め方としましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行う予定となっております。その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議をすることとしております。
いずれにしましても、国民会議における議論の内容、範囲、進め方などにつきましては、御参加いただく各党とよく御相談しながら今後進めていくものと考えております。
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山本香苗(中道)
中道の山本香苗でございます。
衆議院において初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速質問に入ります。
まず、国民会議についてお伺いをさせていただきたいと思います。
これまで、社会保障につきましては、内閣官房に置かれました全世代型社会保障構築会議において議論がなされてまいりました。この全世代型社会保障構築会議と国民会議とは何がどう違うのか、この国民会議と全世代型社会保障会議の関係性というのはどのように整理されているのか、城内大臣にお伺いします。
185城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 まず、全世代型社会保障構築会議、これは、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、有識者により構成され、全世代型社会保障改革担当大臣の下に開催されるものでございます。 なお、令和四年にまとめられました報告書や令和五年にまとめられた改革工程を踏まえまして様々な取組を進めておりますが、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要が生じたわけで…
186山本香苗(中道)
議論の範囲はどのようになりますか。
187城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
議論の範囲についてお尋ねがございました。
若干繰り返しになりますけれども、社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、先ほど申しましたように、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があるということでございます。
議論の進め方としましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行う予定となっております。その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議をすることとしております。
いずれにしましても、国民会議における議論の内容、範囲、進め方などにつきましては、御参加いただく各党とよく御相談しながら今後進めていくものと考えております。
188山本香苗(中道)
その課題、明らかになると思われる課題の一つとして挙げさせていただきたいと思いますが、今、家族のつながりや地域のつながりというものが希薄化する中で、頼れる身寄りのない人たちが増えております。また、ほかにも、孤立・孤独担当大臣をされた委員長もよく御存じだと思いますが、支援が必要であったとしてもなかなか支援につながれていない、そういう人が地域にはたくさんいらっしゃいます。 そういう状況のままで、社会保障の充実や、また、新たに給付つき税額控除等を導入したとしても、支援が届かない、期待した効果が得られない、そういうことになりかねません。支援を必要とする方を確実に…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。 今御指摘があったように、これから人口減少が更に進みますし、単身世帯の増加などもありますので、地域におきまして、住民同士の支え合い、この育成であったり、あるいは、福祉の支援体制との連携、協働、これの強化を図っていくことはとても大事だと考えておりまして、厚生労働省におきましては、誰も取り残されることなく地域で支え合う地域共生社会、この実現に向けて各般の施策を今進めているところであります。 令和七年度の補正予算におきましても、モデル事業を実施をしたり、あるいは、これから担い手不足が深刻化する市町村におきましてどういった包括的な体制が…
190山本香苗(中道)
今、大臣の御答弁にありましたとおり、包括的支援体制整備というものは不可欠でございまして、是非、給付つき税額控除の基盤として国民会議でも議論していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。