2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 342 発言）
今、金子大臣からもございましたが、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した八十七市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、百三十億円を繰り上げて交付をしたところでございます。
また、現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めているところでございます。この除排雪経費に係る特別交付税につきましては、各団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額に過去の決算額を基礎として計算した二月中旬以降の見込額、これを加える形で所要見込額を計算し、その額に基づいて算定することとしております。
除排雪経費の実態、これを丁寧にお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、適切な算定に努めてまいります。
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坂本哲志(自民)
この際、鷲尾英一郎君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鷲尾英一郎君。
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鷲尾英一郎(自民)
自民党の鷲尾英一郎でございます。 まずは、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 私は、一年四か月ぶりに国政に復帰をいたしました。再び国政に送っていただきました地元の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。落選中、地元を歩きまして、政治は生活を支えるために本当に大事なものだということを改めて実感をしたところでございます。 本日は、雪国の暮らしを守り、改善するために、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 今回の衆院選の時期においては、例年に比べ急激な降雪に見舞われるなど、とりわけ豪雪地帯にとっては厳しい状況になりまし…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。 この冬は、特に一月下旬からの記録的な豪雪によりまして、委員御地元の新潟県を始め全国的に平年を大幅に上回る積雪を観測をしております。このため、地方公共団体が管理する幹線道路の除雪費については既に年度当初に配分した予算額を大きく上回る執行状況となっており、国による追加的な財政支援を求める大変多くの要望をいただいております。 これらの要望を踏まえ、国土交通省では、三月に予定をしております道路除雪費の更なる追加支援に向け、本日より、地方公共団体に対し、年度末までの執行見込み等に関する聞き取りを開始いたしました。 今後、聞き取り結果を踏…
70林芳正(自民)総務大臣
今、金子大臣からもございましたが、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した八十七市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、百三十億円を繰り上げて交付をしたところでございます。
また、現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めているところでございます。この除排雪経費に係る特別交付税につきましては、各団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額に過去の決算額を基礎として計算した二月中旬以降の見込額、これを加える形で所要見込額を計算し、その額に基づいて算定することとしております。
除排雪経費の実態、これを丁寧にお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、適切な算定に努めてまいります。
71鷲尾英一郎(自民)
続いて、除排雪費用に関する抜本的な制度見直しにつきましてでありますけれども、先日、直接要望をお受けいたしました全国積雪寒冷地帯振興協議会によりますと、道路除排雪費執行額が過去最高、二年連続で更新をいたしております。これは人件費の高騰や除雪資材費の高騰によるわけでありますけれども、この負担が雪国の自治体に重くのしかかっているところであります。また、いわゆる線状降雪帯というものが急激な降雪をもたらしている現状もございます。 そして、地域では、除排雪を担う事業者や屋根の雪下ろしを担う人材の確保が困難になっている現状もございます。デジタル技術等を活用した除排雪…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
この冬も多くの地域で大雪がありまして、落雪ですとか除排雪時の事故によってお亡くなりになった方々もおられます。心より哀悼の誠をささげます。 今般の大雪、これは一月二十一日に関係閣僚会議を開催して、政府一丸となって、自治体と連携した道路等の除排雪、災害救助法の迅速な適用、自衛隊の派遣など、幅広く、お困りの地域に対する支援を行ってきました。また、先ほど国土交通大臣や総務大臣から答弁したとおりでございます。 これからも、自治体の皆様が除排雪経費に少なくとも困ることのないよう、また、人手不足、担い手不足の問題もあります。党において部会を立ち上げて御提言をいただ…
73鷲尾英一郎(自民)
是非よろしくお願い申し上げます。 加えて、今冬期の大雪におきましては、住家倒壊などにより多数の生命身体に危害を受けるおそれが生じたことから、災害救助法の適用となった自治体が四県四十三市町村と近年最多となりました。電線への着雪等による停電、車の立ち往生、空港での滞留等が発生したほか、今総理から御指摘がありました雪による死者が多数発生をしております。 現場で作業に当たられた全ての関係者の皆様に敬意と感謝を表する次第でありますが、とりわけ多くの地域においては、人口減少や地域の守り手である民間事業者の減少によりまして、屋根の雪下ろしなどに困難な状況があったも…