2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 342 発言）
責任ある積極財政の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、そして財政の持続可能性、これを実現してマーケットからの信認を確保していく、これが大きな方針です。
実際に、令和八年度予算でも、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけを行いながら、国の一般会計において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、また公債依存度も低下させるなど、財政の持続可能性に十分配慮いたしました。
これからも、やはり債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ、これに向けて、具体的な指標も明確化しながら、今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めてまいります。
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稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
まさしく議論の積み重ねがございます。そして、雪でも止まらない北陸新幹線を政治によって敦賀で止めることはできない。一日も早い開通を実現するべく、しっかりと議論をしてまいります。
さて、国土交通大臣にお伺いいたします。
北陸新幹線によって、北陸経済は活性化をいたしました。ＪＲ西とＪＲ東は高い収益を上げております。整備新幹線による収益増を適切に貸付料に反映して、財源を確保して一日も早い開通を実現することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
稲田委員におかれましては、自民党の中で整備新幹線の促進に御尽力いただいております。心より敬意を表したいと思います。 整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要であると思います。 これまで開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされておりますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について、交通政策審議会の下に小委員会を設置し、議論を進めているところ…
38稲田朋美(自民)
前向きな御答弁をありがとうございます。 責任ある積極財政の下、新幹線は地方活性化に不可欠な成長投資です。その意味から、整備財源の確保については国も責任を持っていただきたいと思います。 令和八年度予算案において、公共事業の予算は二百二十億円増えたにもかかわらず、整備新幹線の予算は七年連続で八百四億円、一円も増えていない。補正はゼロです。そもそも、公共事業の予算の六兆円のうち、鉄道の予算はたったの一千億。この予算では、整備新幹線を始め鉄道ネットワークの整備を着実に進めていくことはできません。自民党の整備新幹線等鉄道調査会会長としても、看過できない重要な課…
39高市早苗(自民)内閣総理大臣
責任ある積極財政の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、そして財政の持続可能性、これを実現してマーケットからの信認を確保していく、これが大きな方針です。
実際に、令和八年度予算でも、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけを行いながら、国の一般会計において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、また公債依存度も低下させるなど、財政の持続可能性に十分配慮いたしました。
これからも、やはり債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ、これに向けて、具体的な指標も明確化しながら、今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めてまいります。
40稲田朋美(自民)
ありがとうございます。 先ほど述べました一つ一つの課題、これに丁寧に対応していく姿勢を示すことが市場の信認を得る上でも重要なことだと存じます。 さて、赤澤経産大臣に聞きたいと思います。 最大の物価高対策はインフレに負けない賃上げだと思います。そのために、百億宣言企業など、自ら成長しようと頑張っている中小企業、中堅企業への支援は必要です。また、物価高や人手不足といった厳しい事業環境の中で、地域の賃上げを実現しつつ稼ぐ力を得ようと挑戦している中小企業、小規模事業者の取組を腰折れさせることはなりません。 事業環境が厳しい中、中小企業の賃上げと稼ぐ力を、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済成長にとって極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。 まず、賃上げの原資を確保するために、本年一月に施行されたいわゆる取適法、中小受託取引適正化法、それからいわゆる振興法、受託中小企業振興法の着実な執行など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。 その上で、あらゆる手段ということで、委員おっしゃったとおりで、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長、生産性向上、省力化に向けた設備投資支援、それから事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編、さらには委員…
42稲田朋美(自民)
期待しております。
さて、総理、昨日から社会保障国民会議が始まりました。私は、日本総研の翁百合元理事長が提言されている給付つき税額控除を取り入れて、勤労、子育て世代、まさしく、諸外国に比べると、低所得の勤労、子育て世代の負担が重く、支援が少ないということでございます、そういった世帯に、収入や子供の数に応じた、きめ細やかな手厚い給付をする必要があると思いますが、御見解をお伺いします。