予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。
政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、国民の安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ、強い経済を実現してまいります。
こうした中、我が国経済は今後も緩やかな回復を続け、令和七年度の実質経済成長率は一・一%程度と見込みます。また、令和八年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資、成長投資の取組の進展等により設備投資も増加し、実質で一・三%程度の成長を見込みます。
本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
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坂本哲志(自民)
これにて財務大臣の説明は終わりました。
財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣中谷真一君。
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中谷真一(自民)財務副大臣
令和八年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆九千十二億円、医療給付費十二兆六千八百九十五億円、介護給付費三兆七千八百六億円、少子化対策費三兆五千三百三十五億円、生活扶助等社会福祉費四兆七千二百七十七億円等、合計三十九兆五百五十九億円を計上しております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆七千百十八億円、教育振興助成費二兆六千九百八十三億円等、合計四兆六千二十九億…
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8
坂本哲志(自民)
次に、内閣府副大臣岩田和親君。
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- (上の発言)
9
岩田和親(自民)内閣府副大臣
予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。
政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、国民の安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ、強い経済を実現してまいります。
こうした中、我が国経済は今後も緩やかな回復を続け、令和七年度の実質経済成長率は一・一%程度と見込みます。また、令和八年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資、成長投資の取組の進展等により設備投資も増加し、実質で一・三%程度の成長を見込みます。
本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
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坂本哲志(自民)
以上をもちまして補足説明は終わりました。
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坂本哲志(自民)
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま説明を聴取いたしました令和八年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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坂本哲志(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十九分散会
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