片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 本会議 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 36 発言)

豊田議員から、補正予算における予備費の計上等についてお尋ねがありました。

今般、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設することとしておりますが、引き続き中東情勢が不透明な中、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するため、十分な額の予備費を確保することは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応と考えております。

予備費については、政府として、これまでも憲法、財政法の規定に従い、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては、必要性や緊急性等を検討の上で決定してきております。

今般の予備費についても、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要と考えており、このような点も含め、今般の予備費計上の考え方について、引き続き、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

次に、個別施策に関する予算措置の必要性についてお尋ねがありました。

中東情勢への対応については、これまでも燃料油価格の激変緩和措置など、既に様々な支援策を講じてきているところですが、さらに、今般、特に使用量が多くなる七月―九月の電気・ガス代支援のほか、補正予算では、特別高圧電力やLPガスの利用者支援など、地域の実情に応じた支援を実施できるよう、重点支援地方交付金の追加措置も講じており、状況に応じて、必要な個別の支援策を講じております。

その上で、今後の万全の備えとして中東情勢等対応予備費を創設することとしており、引き続き臨機応変に対応をしてまいります。(拍手)

〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕

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