今般、中東情勢を受けた更なる対応に必要な財政措置を講ずるため、令和八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
今般の中東情勢を受け、これまでも、国民生活と経済活動を守り抜くために、燃料油価格の激変緩和措置として、令和七年度予備費等を活用して緊急的な対応を行うなど、様々な取組を進めてまいりました。加えて、五月二十六日には、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和八年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、パワー・アジアの取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出しました。
その上で、政府といたしましては、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、令和八年度補正予算を編成いたしました。
次に、令和八年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計につきましては、歳出において、総額で約三兆一千百億円を計上しております。
その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、約五千百億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。
歳入においては、特例公債を約三兆一千百億円発行することとしております。
この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約三兆一千百億円増加し、約百二十五兆四千二百億円となります。
なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、約三兆一千百億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
以上、令和八年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただけますようお願い申し上げます。（拍手）
――――◇―――――
国務大臣の演説に対する質疑
4
森英介議長
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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5森英介議長
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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国務大臣の演説
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6森英介議長
財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣片山さつき君。
〔国務大臣片山さつき君登壇〕
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- （上の発言）
7
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般、中東情勢を受けた更なる対応に必要な財政措置を講ずるため、令和八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
今般の中東情勢を受け、これまでも、国民生活と経済活動を守り抜くために、燃料油価格の激変緩和措置として、令和七年度予備費等を活用して緊急的な対応を行うなど、様々な取組を進めてまいりました。加えて、五月二十六日には、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和八年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、パワー・アジアの取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出しました。
その上で、政府といたしましては、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、令和八年度補正予算を編成いたしました。
次に、令和八年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計につきましては、歳出において、総額で約三兆一千百億円を計上しております。
その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、約五千百億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。
歳入においては、特例公債を約三兆一千百億円発行することとしております。
この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約三兆一千百億円増加し、約百二十五兆四千二百億円となります。
なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、約三兆一千百億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
以上、令和八年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただけますようお願い申し上げます。（拍手）
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国務大臣の演説に対する質疑
8森英介議長
これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。岡本三成君。
〔岡本三成君登壇〕
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9
岡本三成(中道)
中道改革連合・無所属の岡本三成です。（拍手）
アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃から三か月。エネルギー価格の高騰、物価高、石油製品の供給不足が日本経済と暮らしを直撃しています。
私たち中道、立憲、公明の三党は、令和八年度当初予算の段階から緊急経済対策を求め、衆参両院で組替えや修正を提案、その後も現場を歩き、全国一万二千件を超えるお声を伺い、四月二十八日、五月二十五日と政府に具体策を提言してまいりました。
本来、政府の補正予算案提出はもっと早くあるべきでした。しかも、三兆円を超える補正予算案について、予算委員会での審議が衆参それぞれ僅か一日では全く…
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10
高市早苗(自民)内閣総理大臣
岡本三成議員の御質問にお答えいたします。
予算の組替え動議、効果的な経済対策の予算化、早期執行についてお尋ねがありました。
今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るものです。
このため、今回の補正予算においては、今後の万全の備えとして、中東情勢等対応予備費を創設するものであり、これらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいります。
また、本日、御党から予算…
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