大串正樹 (自由民主党)

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 本会議 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 67 発言)

ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立の双方の実現に向けて、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、

第一に、小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進するための事業を新設すること、

第二に、中山間、人口減少地域での地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みが導入可能となる特例介護サービスの類型を新設すること、

第三に、頼れる身寄りがいない高齢者等に対して、日常生活の支援、入院等の手続の支援、死後事務の支援を行う事業を第二種社会福祉事業に位置づけること、

第四に、中重度等の要介護者を入居させる有料老人ホームの都道府県等への登録制度を導入するとともに、その入居者に係る新たな相談支援の類型を新設し、利用者負担を求めること

等であります。

本案は、去る五月十三日本委員会に付託され、同日上野厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日から質疑に入り、二十日には参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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