丹羽秀樹 (自由民主党)

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 本会議 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 3 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 56 発言)

ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十六次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、空家等管理活用支援法人への商工会議所等の非営利法人の指定を可能とするほか、地方債のデジタル証券方式での発行を可能とするなどの措置を講じようとするものであります。

本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、翌十六日黄川田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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前後のやりとり

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