参政党の川裕一郎です。
会派を代表し、防災庁設置法及び関係法案に関して質問をいたします。（拍手）
私は、石川県民であり、能登半島地震を体験した一人として、本法案が日本の防災力を高める大きな一歩になり得ることを前向きに受け止めさせていただいております。その上で、実効性ある組織とするために、幾つか確認と提案をいたします。
まず、地方自治体との関係と支援の在り方です。
災害対応の最前線は、市町村、都道府県の現場であります。ところが、現状、情報提供も財政支援も個別補助メニューが乱立し、自治体職員が国への申請業務に追われる状況が続いてきました。私自身、昨年まで、石川県議会議員として、複数省庁にまたがる補助金制度を追いかけ、地域の声を国に届けることの難しさを痛感をしています。
防災庁は、地方公共団体への支援について、予算、人材、情報、訓練をどのような新たな仕組みで一体的に提供しようとしているのか。特に、人口減少、職員不足に直面する中山間地や離島の自治体に対し、専門人材の派遣、常設的なハンズオン支援、デジタル技術を活用した遠隔支援などをどこまで具体化するのか、総理の方針をお聞かせください。
次に、能登半島地震の教訓について伺います。
総理は、能登の被災地を視察され、被害と復旧の現場を自らの目で確認し、被災前の活気ある町並みを取り戻すことは国家の責務だと決意を示されました。被災地の方々から、生活再建の不安や地域コミュニティー維持への思い、将来世代にこの地域を残せるのかという切実な声も聞かれたはずです。
まず、総理御自身が現地で感じられた率直な感想と、復旧復興に挑む決意をこの場で改めてお示しいただきたいと思います。
その上で、能登半島地震から得られた教訓を防災庁の設計にどう反映させるのか、伺います。
あの震災では、孤立集落の発生、道路、港湾、通信などの基盤インフラの被害、被災者支援と生活再建の長期化、医療、介護、福祉の一体的支援の不足など、多くの課題が浮き彫りになりました。さらに、志賀原発を抱える地域では、避難ルートとなる道路の寸断により避難計画自体が破綻をしました。
こうした教訓を踏まえ、防災庁にどのような組織、権限、予算、人材育成の仕組みを持たせるのか、特に、広域かつ長期、さらには原子力災害との複合災害に対して、具体的にどう機能させるのか、総理の答弁を求めます。
次に、災害対策の基本理念として掲げられた科学的なリスク評価に基づく事前防災、いわゆるシミュレーションの推進について伺います。
地域単位のシミュレーションを通じて、発災後に地域住民の命を守る、つなぐために必要な機能や物資の過不足を定量的に分析するとありますが、防災庁はどのようなデータとシミュレーションに基づく災害リスク評価をどう位置づけて進んでいくのか、また、その結果を実効性のある事前防災対策にどうつなげていくのか、防災庁設置準備担当の牧野大臣にお聞きいたします。
最後に、防災人材の育成基盤に位置づけられる防災大学についてお伺いします。
防災大学の具体的な目的、教育内容、対象とする人材像、自治体職員や民間人材のリスキリングとの関係をどのように描いているのか、学位授与機能を持つ高等教育機関とするのか、それとも既存大学との連携型とするのか、基本的な考え方を牧野大臣にお伺いします。
その上で、私は、防災大学の立地として、能登地域を有力な候補として検討することを強く提案いたします。能登には空港があり首都圏からのアクセスも比較的良好で、国内外から学生や研究者、実務家が集まりやすい環境が整っています。他方で、能登では若い世代ほど地元を離れ人口流出が止まらず、市町の行政職員も相次いで退職をし、地域を支える人材基盤が急速に痩せ細っています。
この流れを反転させるには、学びと仕事と地域貢献が一体となった拠点を被災地そのものにつくることが必要と考えます。能登に防災大学を設置し、防災町づくり、地域医療、福祉との連携を通じて全国から人材が集い、根を下ろす環境をつくることは、地域と日本全体の防災力を高める具体的な投資になるのではないでしょうか。
総理は、防災大学の立地について、被災地能登を含めて検討する考えがあるのでしょうか。是非、高市総理の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
23佐佐々木真琴(国民)
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案について質問いたします。（拍手）
中学二年生のとき、岩手県宮古市で東日本大震災を経験しました。中学校の坂の下まで津波が押し寄せ、通学路は見る影もなく、祖父母の家も流されました。母と連絡がつかない数日間、避難所での生活、車のエンジンをつけてはニュースを見てまた切って、弟と二人で毛布をかけて夜を明かした日々を思い出します。決して私一人だけの力でなく、学校の先生、地域の皆様、市や県、国、世界中の様々な皆様のおかげで生かされた命であると強く感じております。
過…
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24
高市早苗(自民)内閣総理大臣
佐々木真琴議員の御質問にお答えいたします。
防災庁及び防災局を設置する意義、必要性についてお尋ねがございました。
防災庁は、内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。
これにより、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進します。
また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に状況を把握します。その上で、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。
さらに、ワンス…
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25
石井啓一副議長
川裕一郎君。
〔川裕一郎君登壇〕
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- （上の発言）
26
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。
会派を代表し、防災庁設置法及び関係法案に関して質問をいたします。（拍手）
私は、石川県民であり、能登半島地震を体験した一人として、本法案が日本の防災力を高める大きな一歩になり得ることを前向きに受け止めさせていただいております。その上で、実効性ある組織とするために、幾つか確認と提案をいたします。
まず、地方自治体との関係と支援の在り方です。
災害対応の最前線は、市町村、都道府県の現場であります。ところが、現状、情報提供も財政支援も個別補助メニューが乱立し、自治体職員が国への申請業務に追われる状況が続いてきました。私自身、昨年まで、石川県議会議員として、複数省庁にまたがる補助金制度を追いかけ、地域の声を国に届けることの難しさを痛感をしています。
防災庁は、地方公共団体への支援について、予算、人材、情報、訓練をどのような新たな仕組みで一体的に提供しようとしているのか。特に、人口減少、職員不足に直面する中山間地や離島の自治体に対し、専門人材の派遣、常設的なハンズオン支援、デジタル技術を活用した遠隔支援などをどこまで具体化するのか、総理の方針をお聞かせください。
次に、能登半島地震の教訓について伺います。
総理は、能登の被災地を視察され、被害と復旧の現場を自らの目で確認し、被災前の活気ある町並みを取り戻すことは国家の責務だと決意を示されました。被災地の方々から、生活再建の不安や地域コミュニティー維持への思い、将来世代にこの地域を残せるのかという切実な声も聞かれたはずです。
まず、総理御自身が現地で感じられた率直な感想と、復旧復興に挑む決意をこの場で改めてお示しいただきたいと思います。
その上で、能登半島地震から得られた教訓を防災庁の設計にどう反映させるのか、伺います。
あの震災では、孤立集落の発生、道路、港湾、通信などの基盤インフラの被害、被災者支援と生活再建の長期化、医療、介護、福祉の一体的支援の不足など、多くの課題が浮き彫りになりました。さらに、志賀原発を抱える地域では、避難ルートとなる道路の寸断により避難計画自体が破綻をしました。
こうした教訓を踏まえ、防災庁にどのような組織、権限、予算、人材育成の仕組みを持たせるのか、特に、広域かつ長期、さらには原子力災害との複合災害に対して、具体的にどう機能させるのか、総理の答弁を求めます。
次に、災害対策の基本理念として掲げられた科学的なリスク評価に基づく事前防災、いわゆるシミュレーションの推進について伺います。
地域単位のシミュレーションを通じて、発災後に地域住民の命を守る、つなぐために必要な機能や物資の過不足を定量的に分析するとありますが、防災庁はどのようなデータとシミュレーションに基づく災害リスク評価をどう位置づけて進んでいくのか、また、その結果を実効性のある事前防災対策にどうつなげていくのか、防災庁設置準備担当の牧野大臣にお聞きいたします。
最後に、防災人材の育成基盤に位置づけられる防災大学についてお伺いします。
防災大学の具体的な目的、教育内容、対象とする人材像、自治体職員や民間人材のリスキリングとの関係をどのように描いているのか、学位授与機能を持つ高等教育機関とするのか、それとも既存大学との連携型とするのか、基本的な考え方を牧野大臣にお伺いします。
その上で、私は、防災大学の立地として、能登地域を有力な候補として検討することを強く提案いたします。能登には空港があり首都圏からのアクセスも比較的良好で、国内外から学生や研究者、実務家が集まりやすい環境が整っています。他方で、能登では若い世代ほど地元を離れ人口流出が止まらず、市町の行政職員も相次いで退職をし、地域を支える人材基盤が急速に痩せ細っています。
この流れを反転させるには、学びと仕事と地域貢献が一体となった拠点を被災地そのものにつくることが必要と考えます。能登に防災大学を設置し、防災町づくり、地域医療、福祉との連携を通じて全国から人材が集い、根を下ろす環境をつくることは、地域と日本全体の防災力を高める具体的な投資になるのではないでしょうか。
総理は、防災大学の立地について、被災地能登を含めて検討する考えがあるのでしょうか。是非、高市総理の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
27高市早苗(自民)内閣総理大臣
川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。
自治体への支援についてお尋ねがございました。
中山間地や離島の自治体を含め、人口減少や職員不足に直面する自治体の実情も踏まえつつ、平時から地域の防災力を強化していくことは重要であると考えております。
そのために、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施してまいります。
また、新たな交付金の創設による地域への支援強化を始め、産官学民の防災人材の育成や、官民連携体制の強化に取り組むなど、関係省庁と連携しつつ、デジタル技術も活用して、自治体に…
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牧野たかお(自民)復興大臣
川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。
地域の防災力の抜本的強化のためには、その前提として、各地で科学的シミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じていくことが重要であります。
災害リスク評価の具体的な手法については、現在、自治体向けのガイドラインを検討中ですけれども、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震などを想定することが重要であると考えております。
また、想定される被害に対して、避難、救助、医療など地域レベルで具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、弱い部分を定量的に把握し、必要な対策を検討す…
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29石井啓一副議長
これにて質疑は終了いたしました。
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