黒田征樹議員の御質問にお答えいたします。
首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。
首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の進捗があったものの、住宅の耐震化や家具の固定等の取組状況、初期消火成功率、早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因だと考えております。
こうしたことも踏まえ、防災庁では、対策の進捗状況のフォローアップを定期的に行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めるとともに、人員の拡充等により、国民の皆様への普及啓発や自治体に伴走支援する体制を強化していくこととしております。
防災大臣の勧告権の運用と、防災庁と各省庁との役割分担についてお尋ねがありました。
防災大臣の勧告を受けた各大臣などには、勧告を尊重する法的な義務が課されることから、議員御指摘の勧告に従わないという事態が生じることは想定していません。
防災庁設置により、それぞれ専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となり、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するとともに、各府省庁の更なる対応を促すために必要が認められればその勧告権を行使し、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができるものと考えております。
自治体の備蓄についてお尋ねがございました。
災害対策基本法において、自治体は、防災に必要な物資等を備蓄し、その状況を公表することが義務づけられています。
また、国の防災基本計画において、市町村が、地域完結型の備蓄施設を確保し、簡易トイレや食料、飲料水などの避難生活に必要な物資を備蓄することを求めています。
一方で、自治体においては、物資購入における財政面の制約や、備蓄場所の確保の難しさ、消費期限が短く備蓄が難しい物資があるなどの課題があることも承知いたしております。
こうした課題の解消に向け、防災庁が司令塔となり、民間事業者との協力の在り方などの観点も踏まえた、自治体備蓄に関するより詳細なガイドラインを今年度中に示すとともに、本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金を活用して、広域的な展開が可能な資機材の整備を支援するなど、各自治体における効率的、効果的な備蓄を促進してまいります。
発災時のワンストップ窓口と防災ＤＸについてお尋ねがありました。
昨年度から内閣府に、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、平時から顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかに現地に派遣し、ワンストップ窓口として、被災自治体と国との連絡調整役を担わせております。防災庁では、この仕組みを確立し、充実を図ることとしています。
また、御指摘のとおり、自治体におけるデジタル技術の活用促進、これは重要な課題でございます。国においては、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢですとか、新物資システム、Ｂ―ＰＬｏを整備し、必要な訓練を実施するとともに、発災時には国からの派遣職員が支援することにより、自治体がデジタル技術を活用できる環境整備を進めてまいります。
デジタル庁においても、防災ＤＸサービスカタログの整備など、自治体のデジタルサービス調達を支援する取組を進めており、防災庁とデジタル庁が協力し合いながら、一体となって自治体の防災ＤＸに取り組んでまいります。
防災庁における人材育成、防災大学校などについてお尋ねがありました。
産学官民を通じ、防災の専門人材の確保は重要です。
そのため、防災庁においても、プロパー職員を採用し、中長期的な視点に立って、必要な専門人材を育成していけるよう、具体的な採用などの在り方を検討してまいります。
加えて、体系的な官民の防災人材育成を進めるため、正式名称は未定ですが、防災大学校の設置についても、法案成立後、具体的な設置時期やその機能について本格的な検討を進めてまいります。
あわせて、各省庁、自治体、民間企業などの相互の人材交流を通じた人材の育成、確保にも努め、現場の知見を政策に生かしてまいります。
防災局及び防災庁設置法案と副首都構想の関係についてお尋ねがありました。
防災局については、大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点のほか、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点も踏まえ、設置に向けた具体的な検討を行うこととしています。
また、副首都構想については、与党による協議体において精力的に協議が重ねられ、先日、法案骨子案について、合意がなされたものと承知しております。
今後、合意に基づき、法案化の協議が進められ、今国会への提出に向けた調整が行われると承知しております。
こうした副首都構想の動きも踏まえ、防災庁においては、災害対策の司令塔として、大規模災害時の首都中枢機能の継続性確保にしっかりと取り組んでまいります。
防災行政のＰＤＣＡについてお尋ねがありました。
御指摘の規定は各府省庁の組織法において共通に設けられている規定であり、防災庁も、他府省庁と同様に、政策評価、行政事業レビューを行い、その際、外部有識者のチェックを受けます。
客観的な外部評価を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な防災行政を実現してまいります。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
―――――――――――――
18
高市早苗(自民)内閣総理大臣
中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。
防災庁の制度設計についてお尋ねがございました。
各府省の専門性、即応性などは従来どおり最大限に生かしつつ、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し、徹底した事前防災と、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
なお、中川議員御指摘のとおり、防災庁は事前防災から発災時の対応、復旧復興までを切れ目なく担当する常設の司令塔であり、平素から自治体、民間団体などともしっかり連携しつつ、関係施策を進めてまいります。
防災情報の一元化などにつ…
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19
森英介議長
黒田征樹君。
〔黒田征樹君登壇〕
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20
黒田征樹(維新)
日本維新の会の黒田征樹です。
会派を代表して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。（拍手）
冒頭、これまで日本各地で発生した災害により犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお復興の途上にある被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
日本は世界有数の災害大国です。しかし同時に、世界最高水準の防災技術と経験が蓄積された国でもあります。その底力を生かす司令塔がこれまでなかった、そのことを問い直し、ようやく形にしようとしているのが本法案でございます。
日本維新の会は、この法案に込…
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- （上の発言）
21高市早苗(自民)内閣総理大臣
黒田征樹議員の御質問にお答えいたします。
首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。
首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の進捗があったものの、住宅の耐震化や家具の固定等の取組状況、初期消火成功率、早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因だと考えております。
こうしたことも踏まえ、防災庁では、対策の進捗状況のフォローアップを定期的に行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めるとともに、人員の拡充等により、国民の皆様への普及啓発や自治体に伴走支援する体制を強化していくこととしております。
防災大臣の勧告権の運用と、防災庁と各省庁との役割分担についてお尋ねがありました。
防災大臣の勧告を受けた各大臣などには、勧告を尊重する法的な義務が課されることから、議員御指摘の勧告に従わないという事態が生じることは想定していません。
防災庁設置により、それぞれ専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となり、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するとともに、各府省庁の更なる対応を促すために必要が認められればその勧告権を行使し、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができるものと考えております。
自治体の備蓄についてお尋ねがございました。
災害対策基本法において、自治体は、防災に必要な物資等を備蓄し、その状況を公表することが義務づけられています。
また、国の防災基本計画において、市町村が、地域完結型の備蓄施設を確保し、簡易トイレや食料、飲料水などの避難生活に必要な物資を備蓄することを求めています。
一方で、自治体においては、物資購入における財政面の制約や、備蓄場所の確保の難しさ、消費期限が短く備蓄が難しい物資があるなどの課題があることも承知いたしております。
こうした課題の解消に向け、防災庁が司令塔となり、民間事業者との協力の在り方などの観点も踏まえた、自治体備蓄に関するより詳細なガイドラインを今年度中に示すとともに、本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金を活用して、広域的な展開が可能な資機材の整備を支援するなど、各自治体における効率的、効果的な備蓄を促進してまいります。
発災時のワンストップ窓口と防災ＤＸについてお尋ねがありました。
昨年度から内閣府に、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、平時から顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかに現地に派遣し、ワンストップ窓口として、被災自治体と国との連絡調整役を担わせております。防災庁では、この仕組みを確立し、充実を図ることとしています。
また、御指摘のとおり、自治体におけるデジタル技術の活用促進、これは重要な課題でございます。国においては、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢですとか、新物資システム、Ｂ―ＰＬｏを整備し、必要な訓練を実施するとともに、発災時には国からの派遣職員が支援することにより、自治体がデジタル技術を活用できる環境整備を進めてまいります。
デジタル庁においても、防災ＤＸサービスカタログの整備など、自治体のデジタルサービス調達を支援する取組を進めており、防災庁とデジタル庁が協力し合いながら、一体となって自治体の防災ＤＸに取り組んでまいります。
防災庁における人材育成、防災大学校などについてお尋ねがありました。
産学官民を通じ、防災の専門人材の確保は重要です。
そのため、防災庁においても、プロパー職員を採用し、中長期的な視点に立って、必要な専門人材を育成していけるよう、具体的な採用などの在り方を検討してまいります。
加えて、体系的な官民の防災人材育成を進めるため、正式名称は未定ですが、防災大学校の設置についても、法案成立後、具体的な設置時期やその機能について本格的な検討を進めてまいります。
あわせて、各省庁、自治体、民間企業などの相互の人材交流を通じた人材の育成、確保にも努め、現場の知見を政策に生かしてまいります。
防災局及び防災庁設置法案と副首都構想の関係についてお尋ねがありました。
防災局については、大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点のほか、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点も踏まえ、設置に向けた具体的な検討を行うこととしています。
また、副首都構想については、与党による協議体において精力的に協議が重ねられ、先日、法案骨子案について、合意がなされたものと承知しております。
今後、合意に基づき、法案化の協議が進められ、今国会への提出に向けた調整が行われると承知しております。
こうした副首都構想の動きも踏まえ、防災庁においては、災害対策の司令塔として、大規模災害時の首都中枢機能の継続性確保にしっかりと取り組んでまいります。
防災行政のＰＤＣＡについてお尋ねがありました。
御指摘の規定は各府省庁の組織法において共通に設けられている規定であり、防災庁も、他府省庁と同様に、政策評価、行政事業レビューを行い、その際、外部有識者のチェックを受けます。
客観的な外部評価を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な防災行政を実現してまいります。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
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石井啓一副議長
佐々木真琴さん。
〔佐々木真琴君登壇〕
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23佐佐々木真琴(国民)
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案について質問いたします。（拍手）
中学二年生のとき、岩手県宮古市で東日本大震災を経験しました。中学校の坂の下まで津波が押し寄せ、通学路は見る影もなく、祖父母の家も流されました。母と連絡がつかない数日間、避難所での生活、車のエンジンをつけてはニュースを見てまた切って、弟と二人で毛布をかけて夜を明かした日々を思い出します。決して私一人だけの力でなく、学校の先生、地域の皆様、市や県、国、世界中の様々な皆様のおかげで生かされた命であると強く感じております。
過…
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24高市早苗(自民)内閣総理大臣
佐々木真琴議員の御質問にお答えいたします。
防災庁及び防災局を設置する意義、必要性についてお尋ねがございました。
防災庁は、内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。
これにより、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進します。
また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に状況を把握します。その上で、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。
さらに、ワンス…
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