自由民主党・無所属の会の鳩山二郎です。
ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
現在、安全保障環境は戦後最も困難な状況にあります。ロシアによるウクライナ侵略は四年以上継続しているほか、中国の軍事活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化、中東情勢の不安定化など、安全保障環境は厳しく複雑なものとなっています。
また、我が国が直面する脅威は、こうした陸海空の領域にとどまらず、経済や技術、そしていわゆる認知領域へと拡大しており、外交、情報、軍事、経済、技術の統合的な国力が問われる時代へと突入しました。
さらに、外国勢力は、伝統的な手法により非公然に政府や民間部門に対する情報活動を行っているとされており、加えて、ＳＮＳを使って偽情報まで拡散していると言われています。
このような難しい環境の中で、国民の安全と国益を守っていくため、我が国はインテリジェンスの機能を強くしていかなければなりません。
総理は、いち早くこの問題に取り組まれ、情報力を強化する必要性を訴えてこられました。
そこで、総理にお伺いをいたします。本法案を議論する前提として、我が国のインテリジェンス機能を強化する必要性や背景についてどのようにお考えなのか、認識をお聞かせください。
次に、法案についてお尋ねいたします。
自由民主党と日本維新の会が昨年十月に交わした連立政権合意書では、インテリジェンス政策を大きな柱の一つとして掲げました。また、自由民主党においては、インテリジェンス戦略本部を中心に議論を続け、本年三月、我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言を取りまとめ、司令塔となる組織の設置が必要であることを訴えてまいりました。
このような経緯で取りまとめられた国家情報会議設置法案により、インテリジェンスの司令塔機能がどのように強化されるのか、本法案の意義について、改めて木原官房長官にお伺いいたします。
本法案では、国家情報局が各省庁の情報活動に対する総合調整を行うことが盛り込まれています。これは、各省庁の縦割りを排し、我が国のインテリジェンスコミュニティーの連携を強化し、国家としての情報分析能力を高める観点から非常に重要な機能であると認識しておりますが、国家情報局による総合調整にどのような効果を期待しているのか、木原官房長官にお伺いいたします。
インテリジェンスを強化するに際しては、国民の皆様に大きな方向性を御理解いただくことも重要であると考えます。情報分野において、国家情報戦略という形で、国民の皆様に対し、政府の情報活動の中長期的な方針をお示しすることも考えるべきだとの議論も見られるようになっており、我が党の提言でもその必要性を強調しています。
情報活動は秘密裏に進められるものではありますが、同時に、これに対する国民の皆様からの理解や信頼も得なければなりません。政府として、国民の皆様の理解を広げるため、国家情報戦略を策定する予定があるのか、木原官房長官にお伺いいたします。
本法案により新たに設置しようとする国家情報会議や国家情報局は、インテリジェンスの司令塔機能を担う組織であります。他方で、本法案により、情報機関による一般市民への監視が強くなるとの間違った認識に基づく懸念や、人権侵害につながりかねないとの誤解に基づく議論も、僅かですが一部に見られることから、こうした懸念や誤解に対し、本法案の考え方を木原官房長官にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
2
森英介議長
この際、内閣提出、国家情報会議設置法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣木原稔君。
〔国務大臣木原稔君登壇〕
この発言のページ
3
木原稔(自民)内閣官房長官
国家情報会議設置法案の趣旨について御説明申し上げます。
この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。
次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。
第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を、議員は内閣法第九条の規定によりあ…
この発言のページ
4森英介議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鳩山二郎君。
〔鳩山二郎君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
5
鳩山二郎(自民)
自由民主党・無所属の会の鳩山二郎です。
ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
現在、安全保障環境は戦後最も困難な状況にあります。ロシアによるウクライナ侵略は四年以上継続しているほか、中国の軍事活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化、中東情勢の不安定化など、安全保障環境は厳しく複雑なものとなっています。
また、我が国が直面する脅威は、こうした陸海空の領域にとどまらず、経済や技術、そしていわゆる認知領域へと拡大しており、外交、情報、軍事、経済、技術の統合的な国力が問われる時代へと突入しました。
さらに、外国勢力は、伝統的な手法により非公然に政府や民間部門に対する情報活動を行っているとされており、加えて、ＳＮＳを使って偽情報まで拡散していると言われています。
このような難しい環境の中で、国民の安全と国益を守っていくため、我が国はインテリジェンスの機能を強くしていかなければなりません。
総理は、いち早くこの問題に取り組まれ、情報力を強化する必要性を訴えてこられました。
そこで、総理にお伺いをいたします。本法案を議論する前提として、我が国のインテリジェンス機能を強化する必要性や背景についてどのようにお考えなのか、認識をお聞かせください。
次に、法案についてお尋ねいたします。
自由民主党と日本維新の会が昨年十月に交わした連立政権合意書では、インテリジェンス政策を大きな柱の一つとして掲げました。また、自由民主党においては、インテリジェンス戦略本部を中心に議論を続け、本年三月、我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言を取りまとめ、司令塔となる組織の設置が必要であることを訴えてまいりました。
このような経緯で取りまとめられた国家情報会議設置法案により、インテリジェンスの司令塔機能がどのように強化されるのか、本法案の意義について、改めて木原官房長官にお伺いいたします。
本法案では、国家情報局が各省庁の情報活動に対する総合調整を行うことが盛り込まれています。これは、各省庁の縦割りを排し、我が国のインテリジェンスコミュニティーの連携を強化し、国家としての情報分析能力を高める観点から非常に重要な機能であると認識しておりますが、国家情報局による総合調整にどのような効果を期待しているのか、木原官房長官にお伺いいたします。
インテリジェンスを強化するに際しては、国民の皆様に大きな方向性を御理解いただくことも重要であると考えます。情報分野において、国家情報戦略という形で、国民の皆様に対し、政府の情報活動の中長期的な方針をお示しすることも考えるべきだとの議論も見られるようになっており、我が党の提言でもその必要性を強調しています。
情報活動は秘密裏に進められるものではありますが、同時に、これに対する国民の皆様からの理解や信頼も得なければなりません。政府として、国民の皆様の理解を広げるため、国家情報戦略を策定する予定があるのか、木原官房長官にお伺いいたします。
本法案により新たに設置しようとする国家情報会議や国家情報局は、インテリジェンスの司令塔機能を担う組織であります。他方で、本法案により、情報機関による一般市民への監視が強くなるとの間違った認識に基づく懸念や、人権侵害につながりかねないとの誤解に基づく議論も、僅かですが一部に見られることから、こうした懸念や誤解に対し、本法案の考え方を木原官房長官にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
6
高市早苗(自民)内閣総理大臣
鳩山二郎議員の御質問にお答えいたします。
インテリジェンス機能強化の必要性やその背景についてお尋ねがありました。
昨今の複雑で厳しい国際環境において、外交、防衛、経済、技術、人材など、あらゆる面で日本の国力を強くしていくためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、正確な判断を行っていくことが重要であるとかねてから申し上げてまいりました。
危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することが不可欠です。
本法案は、政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化するため、国家情報会議や国家情報局を…
この発言のページ
7木原稔(自民)内閣官房長官
鳩山二郎議員より、まず法案の意義についてお尋ねがありました。
昨今の複雑で厳しい国際環境において、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府が的確な意思決定を行うことが必要であります。
また、政府の的確な意思決定のためには、質が高く、時宜にかなった情報が不可欠であり、インテリジェンスの司令塔機能の強化はそのための基盤整備であります。
本法案により、総理を議長とする閣僚級の国家情報会議と、それを支える国家情報局を設置いたします。これにより、政府全体の情報活動を俯瞰しながら、戦略的に、その基本方針を示すとともに、政府内を総合調整し、収集した…
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8森英介議長
後藤祐一君。
〔後藤祐一君登壇〕
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