豊田真由子議員にお答えいたします。
湾岸諸国との関係強化についてお尋ねがございました。
米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬が一か月近く続き、湾岸諸国のエネルギー施設を含め、様々な人的、物的被害が発生し、エネルギーの安定供給への懸念が深まっていることを深刻に受け止めております。
中東地域の平和と安定、そして日本と湾岸諸国との関係は、エネルギー安全保障の観点からも、日本にとって極めて重要です。
今回の事態を踏まえ、湾岸諸国との間では、外務大臣レベルも含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っているほか、Ｇ７や国連においても、湾岸諸国への連帯を示す声明や決議に参加してきています。
今後も、湾岸諸国を含む国際社会と一層緊密に連携し、事態の早期鎮静化に向け、必要なあらゆる外交努力を強化していきます。
いわゆるミドルパワーとの連携についてお尋ねがありました。
国家間の競争が激化、複雑化、常態化してきており、我々が慣れ親しんできた自由で開かれた安定的な国際秩序が今日大きく揺らいでいます。
こうした中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが重要です。
高市内閣としては、法の支配を中核的な理念とする自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを外交の柱とし、ＦＯＩＰの取組を戦略的に進化させていきます。
また、御指摘のとおり、中東情勢への対応も含め、同志国との連携も強化していく考えです。
以上です。（拍手）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。
中東情勢の早期鎮静化に向けた日本の役割についてお尋ねがございました。
今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でもその旨指摘をしたところです。
また、イランとの関係では、長年にわたる関係を築いてきており、こうした関係も生かし、湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、直接働きかけを行ってきています。
我が国として、関係国や…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
豊田真由子議員から、二問御質問をいただきました。
海外に立地する日本企業への支援についてお尋ねがありました。
グローバルに展開する日本企業は、東南アジアも含めた広大なグローバルサプライチェーンを形成しており、海外拠点において必要な物資や燃料を安定的に確保することは、企業活動の継続性の観点から非常に重要であります。
高市総理からは、先日開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において、石油製品に係る世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえたサプライチェーンの対応方針を、私が中心となって取りまとめるよう指示を受けました。
関係省庁とも連携し、中東情勢が…
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23
小泉進次郎(自民)防衛大臣
豊田真由子議員にお答えいたします。
我が国の防衛産業の強化についてお尋ねがありました。
装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在であり、防衛力そのものと位置づけられております。
この認識の下、防衛省として、令和五年度に策定した防衛生産基盤強化法に基づき、防衛関連企業における製造工程の効率化やサイバーセキュリティーの強化等を推進するとともに、これまで利益率の低かった防衛関連企業が適正な利益を確保できるようにするための取組も進めてきました。
さらに、防衛装備移転は、地域の抑止力、対…
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- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官
豊田真由子議員にお答えいたします。
湾岸諸国との関係強化についてお尋ねがございました。
米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬が一か月近く続き、湾岸諸国のエネルギー施設を含め、様々な人的、物的被害が発生し、エネルギーの安定供給への懸念が深まっていることを深刻に受け止めております。
中東地域の平和と安定、そして日本と湾岸諸国との関係は、エネルギー安全保障の観点からも、日本にとって極めて重要です。
今回の事態を踏まえ、湾岸諸国との間では、外務大臣レベルも含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っているほか、Ｇ７や国連においても、湾岸諸国への連帯を示す声明や決議に参加してきています。
今後も、湾岸諸国を含む国際社会と一層緊密に連携し、事態の早期鎮静化に向け、必要なあらゆる外交努力を強化していきます。
いわゆるミドルパワーとの連携についてお尋ねがありました。
国家間の競争が激化、複雑化、常態化してきており、我々が慣れ親しんできた自由で開かれた安定的な国際秩序が今日大きく揺らいでいます。
こうした中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが重要です。
高市内閣としては、法の支配を中核的な理念とする自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを外交の柱とし、ＦＯＩＰの取組を戦略的に進化させていきます。
また、御指摘のとおり、中東情勢への対応も含め、同志国との連携も強化していく考えです。
以上です。（拍手）
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石井啓一副議長
峰島侑也君。
〔峰島侑也君登壇〕
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26峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島侑也です。
会派を代表し、先般の日米首脳会談の帰朝報告について、高市総理大臣に質問いたします。（拍手）
日本外交の重要な節目となった今回の会談について、幾つかの論点から政府の見解を確認させていただきます。
まず、今回の会談の目的と達成度についてです。
今回の訪米の主要な目標は、イラン情勢への対応、対米投資第二弾の合意を通じた関税を取り巻く状況の改善、そしてトランプ大統領の訪中を直前に控えた対中政策のすり合わせの三点であったと理解をしております。
対米投資第二弾については、ＳＭＲ建設やガス火力発電所など総額七百三十億ドル規模のプ…
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27高市早苗(自民)内閣総理大臣
峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。
日米首脳会談の達成度についてお尋ねがありました。
今回の会談では、日米両首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認することを目指しました。
また、日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋への日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会とすることを目的としました。
さらに、イランをめぐる中東情勢や厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえ、じっくり議論を深めることを狙いとしまし…
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