河西宏一議員にお答えいたします。
防衛装備移転三原則運用指針における、いわゆる五類型撤廃の必要性についてお尋ねがございました。
防衛装備移転三原則運用指針の見直しの内容を現時点で予断するということは控えますが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えております。
また、我が国の防衛装備品に対しては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられており、例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示している国もあります。
こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するためにどのような案件を移転可能とするべきか、検討を加速してまいります。
防衛装備品の移転対象国についてお尋ねがありました。
政府としては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、具体的な検討を加速してまいります。
防衛装備移転に関する国会への事前通知等についてお尋ねがありました。
防衛装備移転の許可は、外国為替及び外国貿易法の運用によって行われるものです。
同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切と考えます。
その上で、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考え方について丁寧に説明していくことは当然であると考えております。
以上です。（拍手）
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河西宏一(中道)
中道改革連合・無所属の河西宏一です。（拍手）
まず、この度の日米首脳会談に当たり、総理を始め、御尽力をいただいた政府関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
今回の会談は、イラン情勢のみならず、激変する世界情勢における日米関係の在り方、トランプ関税も踏まえた経済安全保障の推進、極東への米国の関与など、国益を懸けた重要課題が焦点となりました。
トランプ大統領は、改めて、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向けた日本の貢献を要請しました。事態を早期に鎮静化させ、原油高、物価高から国民生活と我が国経済を守るためには、最大限外交に力を尽くすことが大前…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
河西宏一議員の御質問にお答えいたします。
ホルムズ海峡の安全確保と外交についてお尋ねがありました。
今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でも、その旨、私から指摘したところです。
イランに対しても、イランによる湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設等への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、様々なレベルで直接働きかけてきております。
我が国としては、当事者との直接対話のパイプも生かしつつ、引き続き、関…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
河西宏一議員からは三点いただきましたので、お答えさせていただきます。
自衛隊の派遣根拠についてお尋ねがありました。
日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところですが、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっていません。
その上で、御指摘の自衛隊の行動について、一般論として申し上げれば、例えば重要影響事態、国際平和共同対処事態に該当する場合は後方支援活動等が可能ですが、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていません。
また、情報収集活動、機雷等の除去については、今般のホルム…
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- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官
河西宏一議員にお答えいたします。
防衛装備移転三原則運用指針における、いわゆる五類型撤廃の必要性についてお尋ねがございました。
防衛装備移転三原則運用指針の見直しの内容を現時点で予断するということは控えますが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えております。
また、我が国の防衛装備品に対しては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられており、例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示している国もあります。
こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するためにどのような案件を移転可能とするべきか、検討を加速してまいります。
防衛装備品の移転対象国についてお尋ねがありました。
政府としては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、具体的な検討を加速してまいります。
防衛装備移転に関する国会への事前通知等についてお尋ねがありました。
防衛装備移転の許可は、外国為替及び外国貿易法の運用によって行われるものです。
同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切と考えます。
その上で、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考え方について丁寧に説明していくことは当然であると考えております。
以上です。（拍手）
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森英介議長
青柳仁士君。
〔青柳仁士君登壇〕
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青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。
会派を代表し、高市総理の帰朝報告について質問します。（拍手）
まず冒頭、高市総理を始め関係閣僚及び外務省の皆様の御尽力に敬意を表します。
今回の訪米では、トランプ大統領との会談を通じ、日米同盟の揺るぎない結束が改めて確認されました。両首脳は、強固な信頼関係の下、経済、安全保障など幅広い分野で質の高い協力を具体的に進め、同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致しました。さらに、トランプ大統領から高市総理への支持が明確に示され、同盟国として我が国及び総理の取組が高く評価されたことも重要な成果と考えます。
一方、今回の訪…
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15高市早苗(自民)内閣総理大臣
青柳仁士議員の御質問にお答えいたします。
ホルムズ海峡への艦船の派遣に関するトランプ大統領とのやり取りについてお尋ねがありました。
まず、トランプ大統領からは、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。
これに対して、私からは、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨伝え、これについて詳細に説明をしました。
トランプ大統領は、しっかりと耳を傾…
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