高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年3月26日・第221回国会 衆議院 本会議 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 30 発言)

私は、三月十八日から二十日まで米国のワシントンDCを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。

イラン情勢について、トランプ大統領に対して、事態の早期鎮静化の必要性を始めとする我が国の考えをしっかりと伝えました。

その上で、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。

その関連で、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組むことを確認し、また、トランプ大統領に対し、日本で米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。エネルギー分野では、加えて、小型モジュール炉の建設を含む戦略的投資イニシアティブの第二陣プロジェクトを発表しました。

続いて、重要鉱物、AIを含む先端技術分野などでの協力強化で一致しました。

特に、重要鉱物については、具体的プロジェクトに関する協力や、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力に関する三つの文書を取りまとめました。

加えて、安全保障分野についても、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化のため、ミサイルの共同開発、共同生産を含め幅広い安全保障協力を進めることで一致しました。

インド太平洋情勢についても議論を行いました。中国をめぐる諸課題について、日米で緊密に連携していくことを確認しました。

北朝鮮については、完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。拉致問題の即時解決について、私自身の決意をお伝えするとともに、引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。

さらに、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進していくことを確認しました。

国際情勢が激動し、不確実性が増す中で、日本の国益を最大化するためには、強固な日米同盟が不可欠です。

今回の米国訪問を通じて、経済安全保障を含む経済、安全保障など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できました。

こうした成果を踏まえ、今後とも、我が国の外交、安全保障政策の基軸である日米同盟を更なる高みに引き上げてまいります。(拍手)

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国務大臣の演説(米国訪問に関する報告について)に対する質疑

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