高山聡史 (チームみらい)

2026年3月13日・第221回国会 衆議院 本会議 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

チームみらいの高山聡史です。

私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長解任決議案に対する賛成の立場から討論を行います。(拍手)

まず、冒頭に申し上げます。

私たちチームみらいは、いわゆる日程闘争、審議日程の引き延ばしそのものを目的とする国会戦術には関心がありません。私たちが関心を持っているのは、予算委員会における審議の質、そして委員会運営の公正さ、この二点です。

その観点から、今国会における予算委員長の議事運営には看過できない問題があったと申し上げなければなりません。

そもそも、予算委員会の運営は、与野党の筆頭理事間の協議を基盤に成り立っています。これは、与野党双方が了解する、委員会運営の基本原則であると理解をしています。

しかし、今国会では、筆頭間協議が度々不調に陥りました。委員長、与党筆頭、野党筆頭、それぞれに難しい立場があることは理解いたしますが、こうした場面でこそ委員長には、中立的な立場から調整を行い、合意形成を促す役割が求められます。それが委員長の職責の核心であると私は考えます。

ところが、実際に行われたのは、調整の努力が十分に見られないまま、連日、開催直前になって与党側の提案を職権で決定するという運営の繰り返しでした。

誤解ないように申し上げますが、職権決定そのものを全否定するわけではありません。しかし、それが常態化をし、調整のプロセスこそが形骸化しているとすれば、それは委員長としての職責を十分に果たしているとは言えません。これは、野党の立場での不満ではなく、委員会運営のあるべき姿についての原則的な問題提起であります。

次に、この動議自体が日程闘争ではないかという指摘に対して、手続上の事実を申し上げます。

本動議は、賛成多数となれば、与野党で暫定予算の検討を含め、正常な日程運営になることを期待するものですが、与党の皆さんが否決をすれば、予算案の審議、採決の日程には本質的に影響を及ぼしません。

いずれにしても、国民生活は優先、私たちはそのことを十分に理解した上で、あえてこの動議に賛同しています。その意図は明確です。委員長の運営姿勢に対し、このやり方では不十分であるという意思を、国会のルールに基づいた正式な手段で、議場の中で、国民の前で、明確に示すということであります。

なお、チームみらいは、審議日数そのものを取引材料とするような政局的な動きはいたしません。私たちが求めているのは、あくまで、審議の中身と、それを支える委員会運営の公正さであります。予算委員会は、国の歳出の全体像を審査する、国会の中で最も重要な委員会の一つであります。その運営が公正で、丁寧で、実質的な議論を支えるものでなければ、国会の審議全体の信頼が損なわれます。

チームみらいは、国会を政策の質を高める場にしたいと考えています。そのためには、委員会の運営そのものが建設的な議論の土台であることが不可欠です。今回の予算委員長解任決議案に対する賛成は、その原則に基づくものであります。

以上の理由から、予算委員長解任決議案には賛成すべきであるということを表明、お伝えをして、私の討論といたします。

ありがとうございました。(拍手)

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