武藤かず子さん。
〔武藤かず子君登壇〕
石井啓一副議長
2026年3月5日・第221回国会 衆議院 本会議 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 37 発言）
前後のやりとり
29
石井啓一副議長許斐亮太郎君。
〔許斐亮太郎君登壇〕
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。 物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府と…
31
林芳正(自民)総務大臣許斐議員からの御質問にお答えいたします。 まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。 一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。 そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。 こうした支援をお届けしていくことが重要と考え…
- （上の発言）
32
石井啓一副議長武藤かず子さん。
〔武藤かず子君登壇〕
チームみらいの武藤かず子です。 本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手） ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。 ふるさと納税に関してです。 寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すとあります。 この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ六〇％を基準として設定されたの…
34
林芳正(自民)総務大臣武藤議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。 令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しております。 受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減をしていく必要があると考えて…
35
石井啓一副議長これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――