2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
拘禁刑に変わるきっかけは様々あったと思いますが、いずれにしろ、刑務所内における、処遇課程があることによって再犯防止につながることが大変重要だと思いますので、その中身を少しお伺いさせていただきます。
資料によると、オープンダイアローグという手法が用いられていると聞きます。
私も、議員になる以前は障害児支援の会社をやっておりましたので、障害児とはいえ十人十色、支援の在り方もその人一人一人に合わせてやっていかなければ結果として成長につながらないという経験をしてまいりました。
そういう意味では、刑務所内においても、受刑者、様々タイプというか、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、このオープンダイアローグによる手法がどういう効果につながっているのか、またその端緒となるものがあれば、まずお聞かせください。
次に、金村龍那君。
154金村龍那(維新)
維新の金村です。 今日は、一般質疑、よろしくお願いいたします。 先ほど、藤原崇委員から質疑の中で私の名前を言っていただきまして、まさか質疑者としてじゃなく議事録に私の名前が載ることがあるとは思いませんでしたので、そういう意味では、藤原崇委員とあえて呼ばせていただいて、互いに議事録に載れたらいいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、まず、拘禁刑について質疑をさせていただきます。 令和七年六月一日から、懲役というところから拘禁刑に変わり、様々ないわゆる矯正施設における支援がなされていると思います。 その上で、資料によりますと、矯正…
お答え申し上げます。 令和七年六月に導入されました拘禁刑でございますが、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施するということで、より効果的な改善更生を図ることが期待されております。 刑事施設におきましては、今委員御指摘のとおり、高齢や障害等といった受刑者の特性に応じた二十四種類の矯正処遇課程に基づいて、きめ細かな処遇を実施しております。 拘禁刑の導入による効果につきましては、導入から一年がたったばかりでありまして、再入率を含め中長期的な観点から評価すべきものと考えておりますが、各施設において、拘禁刑の理念に基づき、受刑者…
156金村龍那(維新)
拘禁刑に変わるきっかけは様々あったと思いますが、いずれにしろ、刑務所内における、処遇課程があることによって再犯防止につながることが大変重要だと思いますので、その中身を少しお伺いさせていただきます。
資料によると、オープンダイアローグという手法が用いられていると聞きます。
私も、議員になる以前は障害児支援の会社をやっておりましたので、障害児とはいえ十人十色、支援の在り方もその人一人一人に合わせてやっていかなければ結果として成長につながらないという経験をしてまいりました。
そういう意味では、刑務所内においても、受刑者、様々タイプというか、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、このオープンダイアローグによる手法がどういう効果につながっているのか、またその端緒となるものがあれば、まずお聞かせください。
お答えいたします。 受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進のためには、受刑者自身が自己理解を深め、改善更生に向けて自主的、意欲的に取り組めるようにすることが必要であります。 拘禁刑下での新たな受刑者処遇の取組の一つとして、令和五年十月から、全国の刑事施設において、オープンダイアローグの手法や考え方を取り入れた対話実践を実施しております。 この対話実践は、職員と受刑者が、互いに一人の人間として尊重し合いながら集中的かつ体系的に対話を重ねていくものでありまして、受刑者が自分自身を語ることを通じて自身の状況を認識することが、社会復帰に向けて、自身にどん…
158金村龍那(維新)
そもそも刑務所に収容されているということは罪を犯しているわけですから、その罪をなかったことにすることはできませんから、刑務所で、そういった矯正施設の中で、ある種自由を奪われた中で、しっかりと反省し、そして、その中で支援をいただくことによって、再び罪を犯さないようにする。決して犯罪を犯したことを忘れて支援するわけではないということがまず大前提の中で、やはり支援をしっかりしていくことが再犯防止につながるかなと思っております。 その上で、懲役から拘禁刑に変わるというのは、多分、刑務所の中の刑務官の皆さんにとっても大きな変化になっていると思います。そういう意味…
お答え申し上げます。 拘禁刑の理念に基づく処遇を実施していくためには、常日頃から受刑者の生活全般の対応を行う刑務官の役割、これがますます重要となっております。刑事施設の規律、秩序の維持に係る職務のみが刑務官の仕事として捉えられないよう、刑務官の意識改革を図っていく必要があると考えております。 こうした理念を浸透させるため、矯正局主導による研修を始めとして、福祉施設や出所者雇用団体への派遣、また、先ほど申し上げました対話実践の取組、そして、矯正局幹部職員が全国各地の刑事施設を回って実際に職員と直接意見交換を行うなどの様々な取組を進めているところでありま…