和田政宗 (参政党)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

何よりも重要なのは安全保障上の観点、これは経済安全保障というようなことも当然含まれるわけでありますけれども、この後お聞きをする重要土地利用規制法、重要土地調査法にも絡みますけれども、この法案は利用規制なんですね。不適切な利用などが行われた場合にその是正について命令等も行うことができるということなんですけれども、これはいわゆる、じゃ、そういった土地を買い上げるということを国ができるわけですが、これは努力義務というような形で。私はやはり、こういう安全保障上の観点で極めて重要な土地については、しっかりと法規制の強化というものをしていくべきだというふうに思っています。

皆さん、これは、制定時、注視区域が一キロなんですね。私は当時、これは二キロから三キロないと駄目だというようなことで提起したんですけれども、まず一キロから始めさせてくれというようなことであったんですが。

私も、海上保安庁の施設、国土交通政務官として海上保安庁の担当でもありましたし、一政治家としても、例えば対馬であったりですとか、あとは様々な自衛隊の基地、施設周辺に行きますけれども、一キロという範囲ですと、例えば、自衛隊の基地の背後地、これは海上保安庁の施設でもいいんですが、背後地に丘や山があったりすると、三キロ先から実はよく見えてしまうとか、そういうようなところの土地もあって、私はこれはしっかりと、この後質問するのは審査、許可制ということでありますけれども、最低限、利用規制の範囲、調査ができる範囲というものは、これはもっと広げるべきであるというふうに思いますし、もう私は、現状のこの一キロの範囲においても審査、許可制ということに改正をすべきだというふうに思いますし、その審査、許可制とすべきところもやはり最低三キロから五キロ、こういうようなことの中で、やはり安全保障上重要な、我が国の国防上必要な土地を守っていくということが、これは極めて重要であるというふうに思っております。

そこでお聞きをいたしますけれども、重要土地利用規制法、この重要土地調査法ですけれども、注視区域は一キロとされていますけれども、私は、これは極めて狭いと思います。注視区域の範囲を拡大し、かつ注視区域内の不動産購入を事前届出による審査、許可制とすべきと考えますが、どのように考えますでしょうか。

前後のやりとり

120の発言を見る

128の発言を見る