井戸まさえ (国民民主党)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

経過措置の人数について言ったら、年齢とか、ゼロ歳、一歳、二歳、四歳以上、こういったところの統計は取っているんですよね。それによって無戸籍の状況というのはやはり分かるわけですよ。就籍事案で、例えば、どの事案、何歳ぐらいの人は却下されているだとか、客観的なことというのが分かるというのは非常に重要だと思うので、本来はそうした数字を取らなければいけないと私は思っています。これまでの数字というのが救済の実態を全くそういう意味では表していないということを確認してまいりました。

次に、その数字の背後にいる、現実の当事者について伺います。

今年の六月九日、今月ですね、戸籍を持たない十代の大学生と支援する弁護士グループが記者会見を行いました。報道によったならば、この方というのは、大学生ですね、運転免許もパスポートも取得ができない、友人から留学やドライブに誘われても、理由を明かせず、みんなが当たり前にできていることが自分にはできない、一番信用できている友達にもうそをつくのが苦しいと涙ながらに語っておられます。

この方のお母さん、母親は、DVを受けた夫から別れて別居し、その間に別の男性との間にお子さんを授かりましたが、その男性からも暴力を受けて、再婚せずに避難されました。経過措置という手続があっても、それを利用すれば前夫や血縁上の父に居場所が伝わる危険があるため、使うことができない。だから、今なお無戸籍のままです。

法務省は、こうした前の夫からDVを受け、血縁上の父親との間の手続も容易ではない、そうした取り残された無戸籍当事者に対してどのような解消の仕方を用意しているのでしょうか。民事局長に伺います。

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