法務大臣、ありがとうございます。
私は、母体に宿ったときから胎児は人であるというふうに考えておりますけれども、一方で、刑事法上、刑法上、胎児をいつから人とするのかということ、これを定めていかなければ、この昨年五月の愛知県一宮市の交通事故のように、胎児、お生まれになっているわけでありますけれども重い傷害を負っている、しかしながら、この胎児に対して、お生まれになっているわけですけれども被害者として胎児当時のことは扱われないということ、こういった問題が繰り返されてはならないというふうに私は思っております。
法務省も課題意識は持っていらっしゃるんだというふうに思います。まさに大臣答弁も、現状ではということでのこういった答弁になるんだというふうに思っています。
今日、自民の辻さんも質問なさいました。私もこのように質問させていただいております。与野党共に、国民の声とともに、改正に向けた議論を深めていかなくてはならないというふうに考えております。これを改めて提起をし、私も行動していきたいというふうに考えます。
次に、旧氏の使用法案についてお聞きをいたします。
この法案は、今国会提出検討中の法案となっておりますけれども、提出しないのでしょうか。
93源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
お尋ねの母体保護法第二条第二項の「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」につきましては、平成八年厚生事務次官通知におきまして、「通常妊娠満二十二週未満であること。」とお示ししております。
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和田政宗(参政)
すなわち、妊娠満二十二週以降の胎児は母体外で生命を維持できると解されるわけですね。これを基に、刑事法上、胎児をいつから人として扱うのかについて考えることもできると思います。
四月の当委員会の法務大臣答弁では、胎児を刑法等において人そのものとして位置づけるかどうかについては、胎児をどの段階から人として扱うべきかとの課題があると述べられましたが、刑事法上、胎児を人そのものと位置づける上で、妊娠何週からとするかで一定の線引きも可能だと考えます。
これについて、法務大臣、どのように考えますでしょうか。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
刑法等におきましては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されておりまして、母体に対する有形力の行使によって胎児に傷害結果が生じた場合には、母体に被害が生じたものと捉えられております。
その上で、一定の妊娠期間の経過後の胎児を刑法等において人そのものとして位置づけるかどうかは、人の倫理観や人生観に深く関わる事柄である上、人かどうかを当該妊娠期間の前後で一律に区別することの合理性や、現行法の下では不可罰となっている過失により当該妊娠期間経過後の胎児を死亡させる行為等が処罰の対象となり得るのではないか、なるので…
この発言のページ
- （上の発言）
96和田政宗(参政)
法務大臣、ありがとうございます。
私は、母体に宿ったときから胎児は人であるというふうに考えておりますけれども、一方で、刑事法上、刑法上、胎児をいつから人とするのかということ、これを定めていかなければ、この昨年五月の愛知県一宮市の交通事故のように、胎児、お生まれになっているわけでありますけれども重い傷害を負っている、しかしながら、この胎児に対して、お生まれになっているわけですけれども被害者として胎児当時のことは扱われないということ、こういった問題が繰り返されてはならないというふうに私は思っております。
法務省も課題意識は持っていらっしゃるんだというふうに思います。まさに大臣答弁も、現状ではということでのこういった答弁になるんだというふうに思っています。
今日、自民の辻さんも質問なさいました。私もこのように質問させていただいております。与野党共に、国民の声とともに、改正に向けた議論を深めていかなくてはならないというふうに考えております。これを改めて提起をし、私も行動していきたいというふうに考えます。
次に、旧氏の使用法案についてお聞きをいたします。
この法案は、今国会提出検討中の法案となっておりますけれども、提出しないのでしょうか。
97中中嶋護内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
お尋ねの法案につきましては、現在検討中の段階でございまして、提出の予定について現時点でお答えすることは困難でございます。
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98和田政宗(参政)
公式な答弁はそういうふうになるわけでございますけれども、報道等によりますと、なかなか難しいのではないか、今国会は見送るのではないかということが伝わってきております。
私は、選択的夫婦別姓については、子供への影響についてしっかり調査をすべきというふうに考えます。
夫婦が別姓、別氏となった場合に、子供が望んでいなくても、父親ないし母親どちらかと強制的に違う氏になってしまいます。ＮＨＫ放送文化研究所が令和四年に行った中学生・高校生の生活と意識調査では、中高生の九一％が将来同姓を名のりたいと答えています。九一％です。また、令和七年の産経の小中学生二千人アンケ…
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99松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
法務省としては、これまでに、お尋ねの小中高生を対象とするような調査等を行ったことはないものの、年齢を問わず幅広い層の国民の意見を注視していくことは重要と考えております。
御指摘のような調査を含め、国民意識の動向等を適切に把握するための調査の在り方について検討してまいりたいと考えております。
この発言のページ