自由民主党の武部新です。
本日は、来年四月からスタートします育成就労制度について質問をさせていただきたいと思います。
令和六年六月二十一日、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布をされました。技能移転による国際貢献を目的とするこれまでの技能実習制度を発展的に解消し、我が国の人手不足分野における人材の育成、確保を目的とする育成就労制度が創設され、先ほど申し上げましたけれども、令和九年四月一日から運用が開始されます。
私の地元北海道でも、人手不足が深刻化する中、技能実習制度に代わって、新しい枠組みである育成就労制度の導入に対して期待と不安の声をよく聞かせていただいています。特に、転籍も認められるようになったので、人材が都市部に集中するのではないか、地方に育成就労外国人が来てくれるのか、そういった懸念も聞かされているところであります。
来年度からの運用開始に当たりまして、現在の準備状況等について質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、改めて、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を創設した目的と意義についてお聞かせいただきたいと思います。
1井井上英孝(維新)
これより会議を開きます。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官中嶋護君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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2井井上英孝(維新)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
3井井上英孝(維新)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。
この発言のページ
- （上の発言）
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武部新(自民)
自由民主党の武部新です。
本日は、来年四月からスタートします育成就労制度について質問をさせていただきたいと思います。
令和六年六月二十一日、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布をされました。技能移転による国際貢献を目的とするこれまでの技能実習制度を発展的に解消し、我が国の人手不足分野における人材の育成、確保を目的とする育成就労制度が創設され、先ほど申し上げましたけれども、令和九年四月一日から運用が開始されます。
私の地元北海道でも、人手不足が深刻化する中、技能実習制度に代わって、新しい枠組みである育成就労制度の導入に対して期待と不安の声をよく聞かせていただいています。特に、転籍も認められるようになったので、人材が都市部に集中するのではないか、地方に育成就労外国人が来てくれるのか、そういった懸念も聞かされているところであります。
来年度からの運用開始に当たりまして、現在の準備状況等について質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、改めて、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を創設した目的と意義についてお聞かせいただきたいと思います。
5内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
現行の技能実習制度につきましては、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の乖離や、特定技能制度との分野の不一致といった課題に加え、本人の意向による転籍ができないことや、一部の不適正な受入れ機関や監理団体の存在等、人権保護等の観点からの課題が指摘されておりました。
そこで、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を見直しまして、我が国における人手不足分野における人材の育成、確保を目的とする育成就労制度を創設し、令和九年四月から運用を開始することとしております。
この育成就労制度におきましては、人材育成と人材確保を…
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6武部新(自民)
ありがとうございます。
今答弁にもありましたけれども、制度の見直しの背景の一つに、やはり外国人にとって魅力を感じにくいものであったのが技能実習制度だったというふうに思います。それを、外国人に魅力ある制度で、選ばれる国に変える必要があったというふうに思います。そのためには、待遇面だけじゃなくて、地域で安心して働いて暮らしていただけるよう、育成就労外国人を支援する体制の充実が不可欠だというふうに思います。
育成就労制度においては、技能実習制度のときの監理団体、これが監理支援機構へと再編されます。監理支援機構においては中立性、独立性等を高めて、支援能力を強…
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7内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
現行の技能実習制度におきましては、一部の監理団体につきまして監査を適正に実施していないなど、その役割を適切に果たしていないとの指摘があったことを踏まえまして、育成就労制度における監理支援機関につきましては、その独立性、適正性を確保すべく、許可要件を厳格化することとしております。
具体的には、弁護士等の資格を有するなど一定の要件を満たした外部監査人の設置を義務化することで監理支援機関自体の適正性を担保する、また、受入れ機関と密接な関係を有する監理支援機関の役職員が、入国後講習等の一部の業務を除いて監理支援等の業務に関与することを禁…
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