ありがとうございます。
成年後見制度の利用促進法であったりとか関連する利用促進計画の下で、この成年後見の首長申立てというのが増えております。そもそも昨今の高齢化もありますので、一概にそれだけが影響しているとは言いませんし、成年後見制度だったり利用促進法というのはそもそも増加をするための制度ではありませんので、こういったことが関連しているとは断言はできませんが、結果としてそうなっていることも事実でございまして、適切な申立ての実施が求められています。
しかし、制度の趣旨というのはあくまでも、今言ったように、増加させるためではなくて、権利擁護であったり意思決定支援であるというふうに思います。件数を増やすこと自体が目的となってはなりません。
実際に、自治体の資料、各自治体を見てみますと、例えば、熊本市の例を挙げさせてもらいますけれども、後見人申立てのうち市長申立てですね、首長申立てについて、二〇一八年度から二〇二四年度にかけて成果指標というのが置かれています。首長申立てそのものが行政上の到達目標のように扱われているようにも見えます。
厚労省は、こうした首長申立て件数を成果指標や目標として設定している自治体の存在を把握されているのか、また、申立て件数を単純な数値目標にすること自体の適否をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えをお願いいたします。
115井井上英孝(維新)
次に、小竹凱君。
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116小小竹凱(国民)
国民民主党の小竹凱です。
本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
先日残った質問から入りたいと思います。
まず、厚労省に順次お伺いをさせていただきます。
成年後見制度について伺いますけれども、近年、成年後見関係事件において、市区町村長申立て、いわゆる首長申立てが増加しております。
厚労省の資料では、この首長申立ては、二〇一九年七千八百四十件から二〇二四年には九千九百八十件に右肩上がりに増えておりまして、全申立ての中に占める割合も二三・九％と、申立ての中で最も多い数というふうに受け取られます。最高裁の資料でも二〇二四年の首長申立ては前…
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117林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
成年後見制度に係る市町村長申立ては、身寄りのない方や親族による申立てが期待できない方の成年後見制度の利用を可能とする仕組みというふうに認識しております。
御指摘のとおり、市町村長申立て件数は増加傾向にあり、都市部や地方を問わず、身寄りのない独居高齢者やセルフネグレクトの方への支援なども含めて、その必要性が高まっているものと認識しております。
今後とも、成年後見制度を必要とされる方が全国どの地域においても適切に制度を利用できるよう、市町村長申立てが適切に実施されるよう取り組んでまいります。
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- （上の発言）
118小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
成年後見制度の利用促進法であったりとか関連する利用促進計画の下で、この成年後見の首長申立てというのが増えております。そもそも昨今の高齢化もありますので、一概にそれだけが影響しているとは言いませんし、成年後見制度だったり利用促進法というのはそもそも増加をするための制度ではありませんので、こういったことが関連しているとは断言はできませんが、結果としてそうなっていることも事実でございまして、適切な申立ての実施が求められています。
しかし、制度の趣旨というのはあくまでも、今言ったように、増加させるためではなくて、権利擁護であったり意思決定支援であるというふうに思います。件数を増やすこと自体が目的となってはなりません。
実際に、自治体の資料、各自治体を見てみますと、例えば、熊本市の例を挙げさせてもらいますけれども、後見人申立てのうち市長申立てですね、首長申立てについて、二〇一八年度から二〇二四年度にかけて成果指標というのが置かれています。首長申立てそのものが行政上の到達目標のように扱われているようにも見えます。
厚労省は、こうした首長申立て件数を成果指標や目標として設定している自治体の存在を把握されているのか、また、申立て件数を単純な数値目標にすること自体の適否をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えをお願いいたします。
119林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
政府の第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、成年後見制度の利用促進は単に成年後見制度の利用者の増加を目的とするものではないことを明記しておりまして、単に申立て件数の増加のみで計画の進捗を評価するのは適切とは言えないと考えております。
政府の基本計画におきましては、市町村長申立てに関しては、申立て件数ではなく、都道府県による研修の実施を計画のＫＰＩと定めておりまして、令和七年四月一日現在で全都道府県が研修を実施しているところでございます。
政府として、全国の市町村が具体的にどのような目標を設定するか、その実態などは、申し…
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120小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
二〇二四年には成果指標が置かれているのに、二〇二五年、これが撤回というか廃止された理由は分かりますでしょうか。お答えください。
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121林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
個別具体的にそこまで把握はしてございません。
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