2026年5月20日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
お尋ねは、改正法案が成立、施行された後の裁判所の運用に係るものと理解しましたが、これについては現時点で確たるお答えをすることは困難でございますが、その上で、一般論として考えられるところを申し上げれば、今回の改正法案におきましては、本人の具体的なニーズや課題に対応するための必要十分な権限が付与され、補助人等はその範囲で事務遂行を行うことが基本的に想定されているものと承知しております。
そうであるならば、補助人等に対する報酬の在り方につきましても、包括代理権を有する現行法下の後見人に対するものとはおのずから異なるものとなることが想定されまして、例えば、補助人等が行った事務の内容をより重視したものとなることが考えられるところでございます。
いずれにせよ、報酬算定の在り方につきましては、補助人等に対する権限付与やそれに基づく補助人等の事務遂行の在り方を踏まえて検討がなされていくはずのものでございまして、最高裁といたしましては、報酬算定の在り方を含め、改正法の趣旨や内容にかなった適切かつ合理的な運用が全国の家庭裁判所でなされるよう、必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
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井戸まさえ(国民)
ありがとうございます。 そうした障害者団体などからの提起を踏まえた対応であった、そして、これまで利用できなかった方々も、消極的だった要因というのを一定程度改善する方向であると受け止めております。利用促進については更なる御努力をお願いしたいと思います。 続いて、身上保護について伺います。 一九九九年の十二月、それまでの禁治産、準禁治産制度が改正をされて、成年後見制度が導入されましたけれども、その際に最もよく議論をされたテーマは身上監護でした。直系血族及び同居の親族の助け合い義務を定めた民法七百三十条、これを背景に、家庭裁判所の調停の実務では、当事者の…
お答え申し上げます。
補助人の事務として、補助人による代理権の行使の対象となる法律行為には、財産管理に関する法律行為のほか、身上保護に関する法律行為が含まれます。この身上保護は生活や療養看護のことをいうものと解されておりますが、一般的には、補助人は、現実の介護行為のような事実行為をする権限を有するものではないと解されています。
したがいまして、改正法によって身上保護の範囲が変わるものではないと考えております。
96井戸まさえ(国民)
今の御答弁も、ちょっと何かやはり分かりにくいと思うんですね。やれることだけれども、法律行為としてそこのところはやらないというかやれないということなので、やはり用語の整理というものもちょっと必要なのかなと思います。 続いて、ちょっと質疑の順番を変えて、制度利用のときの費用負担について伺っていきたいと思います。 どんなによい制度であっても、そこにアクセスができないというのであれば意味がないです。なので、特に知的障害者の方々は低所得であることも多くて、障害基礎年金のみで生活されている方も少なくありません。障害基礎年金は、障害年金生活者支援給付金を加えても、…
お尋ねは、改正法案が成立、施行された後の裁判所の運用に係るものと理解しましたが、これについては現時点で確たるお答えをすることは困難でございますが、その上で、一般論として考えられるところを申し上げれば、今回の改正法案におきましては、本人の具体的なニーズや課題に対応するための必要十分な権限が付与され、補助人等はその範囲で事務遂行を行うことが基本的に想定されているものと承知しております。
そうであるならば、補助人等に対する報酬の在り方につきましても、包括代理権を有する現行法下の後見人に対するものとはおのずから異なるものとなることが想定されまして、例えば、補助人等が行った事務の内容をより重視したものとなることが考えられるところでございます。
いずれにせよ、報酬算定の在り方につきましては、補助人等に対する権限付与やそれに基づく補助人等の事務遂行の在り方を踏まえて検討がなされていくはずのものでございまして、最高裁といたしましては、報酬算定の在り方を含め、改正法の趣旨や内容にかなった適切かつ合理的な運用が全国の家庭裁判所でなされるよう、必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
98井戸まさえ(国民)
是非お願いしたいと思います。 ただ、一方で、専門性が高い業務なのにもかかわらず報酬が少な過ぎるというような指摘もあるわけです。 日弁連さんの二二年から二三年の調査では、弁護士の約千二百名のうち一六・五％が、利用者の財産が少なかったために、無報酬でこの業務を経験しているというようなことを回答されています。 そういった意味でも、仕事に対してはちゃんとした報酬が必要だと思うんですけれども、そして、いろいろなことを加味しながら、特に障害者なんというのは本当に少ない中でやらねばならないので、その報酬の額というのは妥当なところに、最適値に行くべきだとは思うんで…
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、厚生労働省では、低所得の知的障害者、精神障害者、認知症高齢者に対して、成年後見制度の申立て費用、後見人等への報酬の助成を市町村が行います成年後見制度利用支援事業を実施しております。 成年後見人等への報酬助成につきましては、第二期、現行の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえまして、自治体に対して、事業の対象として広く低所得者を含めることなどの留意事項、あるいは先進自治体における好事例を示すなど、成年後見制度の利用支援に向けた取組を進めております。 一方で、委員御指摘のとおり、事業の実施状況に地域差が…
100井戸まさえ(国民)
ありがとうございます。 まさにそこなんですよね。制度を必要とする方がしっかりとそれを受けられるようなサポートというのをよろしくお願いしたいと思います。 次に、現行利用者に対して、今度、新制度に移行していくという中での取組について伺います。 現在成年後見制度を利用している方々や家族からは、自分は移行できるのかとか、また移行により何かしらの不利益はないのか、また手続の負担はどうなるんだろうかというような不安の声もあるようです。 新制度への移行対象の方々についてのバックアップ体制、これはどのように整えていくというような形で考えていらっしゃるのでしょうか…