今回の法改正の趣旨からするとそのようになるんだろうというふうに思います。
人は、必ずしも合理的な判断をするだけじゃありません。愚行権と呼ばれるようなものもありますけれども、客観的に見れば最善ではないかもしれないけれども、それでも自分で考えて自分で決めていく、その自己決定を尊重すること、これがその人らしい幸福につながるんだというふうに思います。
私はかつて総務大臣政務官を務めさせていただいたことがありますけれども、そのときにデジタル活用共生社会実現会議という新たな会議を立ち上げました。この会議は、どれだけ年齢を重ねたとしても、どんな障害を持っていたとしても、デジタル技術を活用することで誰もが豊かな人生を享受できる共生の社会を実現していこうという目的で立ち上げた会議になります。その会議の構成員には、八十歳を超えた高齢者の方にもなっていただきましたし、障害をお持ちの方、目が見えない、耳が聞こえない、あるいは知的障害を持たれた方にも構成員になっていただきました。
そのとき、その会議の席で、知的障害を持たれた、そういうグループのリーダー格の人が、自分たちがスマホを使おうとすると、だまされるとか危ないとか言われて使わせてくれないことが多い、でも、そんなことばかり言っていたら何もできなくなる、自分たちの可能性を広げるために使わせてほしい、任せてほしい、こういう趣旨のことをおっしゃっていて、そのとき私も参加をしていて、感じるものがありました。
当事者の声を聞いていないと、ともすれば、机上の空論で、危険性とか、守ることばかり考えてしまうことになりかねません。でも、立ち返るべきは当事者の思いであり、声であります。
他方で、本人の意思を尊重するという今回の改正の理念、これは重要ですけれども、じゃ、実際にどうやって本人の意思、真意というのを酌み取っていくのか。これは、家族とか福祉のプロであったとしても、被補助人の意思を酌み取るというのはそうそう簡単なことではないケースもあると思います。
補助人が本人の意思、真意を酌み取っていくためにどのような取組を今後行っていくのか、お伺いします。
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平口洋(自民)法務大臣
本法案では、本人に必要な範囲で補助の制度を利用することを可能としております。申立人は制度の利用動機となる法的課題を把握しており、本人に必要な審判等の申立てをすることが期待できるところでございます。したがって、今般の改正により本人の保護に欠けることにはならないと考えております。
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14
國重徹(中道)
自己決定は尊重しつつもやはり本人保護も図っていく、要はバランスが大事だと思います。
この点、今般の改正案では、自己決定の尊重の表れとして、補助開始の要件の一つとして本人の同意、これが明記をされました。これについて、例えば、本人保護のためには制度利用が必要だと思われるものの本人は利用を拒否しているような場合、このような場合はどうするのか、それでもなお本人の意思を尊重するのかどうか、お伺いします。
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15松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
現行法では、補助人の同意を要する審判がされることによりその範囲で本人の行為能力が制限され、また、代理権付与の審判がされることにより自己決定権が一定程度制約されるとの効果を生ずる点を踏まえ、本人の自己決定を尊重する観点から、本人が補助の制度の利用に関して同意していることを要件としております。
民法等改正法案でも本人の自己決定を尊重することとしているため、本人の同意を要件とする規定を維持し、その上で、本人が同意の意思を表示することができない場合には本人同意を審判の要件としないこととしております。
したがいまして、お尋ねのように、本…
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- （上の発言）
16國重徹(中道)
今回の法改正の趣旨からするとそのようになるんだろうというふうに思います。
人は、必ずしも合理的な判断をするだけじゃありません。愚行権と呼ばれるようなものもありますけれども、客観的に見れば最善ではないかもしれないけれども、それでも自分で考えて自分で決めていく、その自己決定を尊重すること、これがその人らしい幸福につながるんだというふうに思います。
私はかつて総務大臣政務官を務めさせていただいたことがありますけれども、そのときにデジタル活用共生社会実現会議という新たな会議を立ち上げました。この会議は、どれだけ年齢を重ねたとしても、どんな障害を持っていたとしても、デジタル技術を活用することで誰もが豊かな人生を享受できる共生の社会を実現していこうという目的で立ち上げた会議になります。その会議の構成員には、八十歳を超えた高齢者の方にもなっていただきましたし、障害をお持ちの方、目が見えない、耳が聞こえない、あるいは知的障害を持たれた方にも構成員になっていただきました。
そのとき、その会議の席で、知的障害を持たれた、そういうグループのリーダー格の人が、自分たちがスマホを使おうとすると、だまされるとか危ないとか言われて使わせてくれないことが多い、でも、そんなことばかり言っていたら何もできなくなる、自分たちの可能性を広げるために使わせてほしい、任せてほしい、こういう趣旨のことをおっしゃっていて、そのとき私も参加をしていて、感じるものがありました。
当事者の声を聞いていないと、ともすれば、机上の空論で、危険性とか、守ることばかり考えてしまうことになりかねません。でも、立ち返るべきは当事者の思いであり、声であります。
他方で、本人の意思を尊重するという今回の改正の理念、これは重要ですけれども、じゃ、実際にどうやって本人の意思、真意というのを酌み取っていくのか。これは、家族とか福祉のプロであったとしても、被補助人の意思を酌み取るというのはそうそう簡単なことではないケースもあると思います。
補助人が本人の意思、真意を酌み取っていくためにどのような取組を今後行っていくのか、お伺いします。
17松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
民法等改正法案では、補助人は、その事務を行うに当たって、本人の心身の状態に応じて、適切な方法によりその意向を把握するようにしなければならないこととしております。補助人による本人の意向の把握は、本人に対し補助の事務に関する情報の提供をして本人の陳述を聴取する方法や、本人との関係が良好な親族からその陳述を聴取する方法がありますが、これらに限られません。
例えば、かねて本人について権利擁護支援の地域連携ネットワークによる支援が行われている事案においては、当該ネットワークの構成員が本人の意向を把握していると考えられることから、その者から…
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18國重徹(中道)
本人の意思を酌み取るためには、もちろん御本人にしっかり聞くということも大事でしょうけれども、その周りの方ですね、チームでの支援というのも重要になると思います。
現在でも、後見人等が入ってつくられるチームとして、中核機関、具体的には地域権利擁護相談支援センターという仕組みがあって、この設置が全国で進められています。ただ、このセンターの設置率は全市町村の七七％。これを多いと見るのか少ないと見るのか、これは人によって違うと思いますけれども、全国で見るとまだ二割以上も設置されていないと見ることもできます。しかも、あったとしても看板だけで中身が伴わないケースもあ…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
國重委員の御指摘のとおり、市町村の中核機関は、地域における権利擁護支援に関わる関係機関や専門職等のネットワークづくりや、判断能力が不十分な方の権利擁護の支援に当たる専門職等からの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を担っております。本人の支援ニーズに対応した支援が行われるために、このような役割は重要と考えております。
このため、厚生労働省といたしましては、これまでも成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づいて市町村に対し中核機関の整備のための支援を行ってきており、その結果、直近の統計では約八割の市町…
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