自由民主党の藤沢忠盛でございます。
本日は、初めて質問の機会をいただきました。理事の皆様、そして委員の皆様に心より感謝申し上げます。
私は、これまで大学教員として、都市計画、町づくり、空き家問題、中山間地域政策などの研究に携わってまいりました。また、地元愛知県豊田市、みよし市を始め各地域において、空き家調査や地域調査を行ってまいりました。
その現場で強く感じてきたのは、空き家問題というものは、単なる住宅問題ではなく、相続、家族関係、地域コミュニティー、さらには高齢化社会の問題そのものと深く結びついているということであります。
実際に、長年放置された空き家の多くでは、相続手続が進んでいない、親族間で調整がつかない、祭祀財産の承継が整理されていないといった事情が見受けられます。特に、仏壇などが残されたままとなり、家族の思い出が整理できないまま、結果として空き家の除去や利活用が進まないケースを私は数多く見てまいりました。
豊田市、みよし市は、世界に誇る物づくりの町である一方、中山間地域も抱えております。都市部と中山間地域の両方を持つ自治体として、高齢化、人口減少、空き家問題、地域コミュニティーの担い手不足など、地方都市共通の課題にも直面しております。
また、単身高齢者の増加、認知症高齢者の増加など、家族の在り方も大きく変化しております。私自身、母が認知症を患い、現在、特別養護老人ホームに入所しておりますが、成年後見制度や遺言制度は、まさに現実の生活と地域社会を支える制度であると実感をしております。
こうした中で、成年後見制度や遺言制度は、単なる法律上の制度ではなく、国民一人一人の尊厳ある生活を支えるとともに、地域社会の持続可能性にも深く関わる重要な社会基盤であると考えております。
本法案は、本人の自己決定権を尊重しながら、より柔軟で利用しやすい制度へと見直すものであり、その方向性を高く評価するものであります。
本日は、とりわけ、地域社会や地方自治体の現場という観点から、制度の実効性について質問させていただきます。本日は法務大臣が御不在とのことでございますので、政府参考人あるいは副大臣に丁寧な御答弁をお願い申し上げます。
まず、本改正の背景、認識についてお伺いいたします。
我が国では、高齢化の進展に加え、単身高齢者や身寄りのない高齢者の増加など、家族形態が大きく変化しております。また、地方では、人口減少が進み、地域コミュニティーの維持そのものが課題となっております。特に中山間地域では、相続未了や財産管理の停滞が空き家問題や所有者不明土地問題へと直結しております。
私が各地で行ってきた空き家調査でも、単に建物が古いから空き家になるのではなく、相続が整理できない、家族間の感情的整理がつかない、祭祀財産の承継が進まない、こうした背景が長期放置の大きな要因になっていることを実感しております。
つまり、成年後見制度や遺言制度は、個人の財産管理にとどまらず、地域社会の維持や地方自治体の課題解決とも深く関わる制度になっていると考えます。政府として成年後見制度、遺言制度を取り巻く社会的ニーズの変化をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
41松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
民法等改正法案による成年後見制度の改正は、現行の制度について、利用者の指摘を踏まえて補助の制度に一元化するなどの見直しをしており、改正後の制度の利用状況等を確認し、その結果を踏まえて制度の在り方を検討することが重要でございます。
そのためには、改正後の利用状況等を確認すべく、本人に加えてその親族も対象として調査を実施することが考えられますが、対象とする親族の範囲、親族の把握の方法、調査の内容及び方法など、検討すべき課題が少なくないと認識をしております。
したがって、具体的にどのような調査を実施すべきかについて現時点でお答えする…
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42三三木圭恵(維新)
質疑時間が終了いたしましたので、今日は、今回はこれで質疑を終了させていただきますが、また、少し課題が残っていると思いますので、次回の質問のときに更に質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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43井井上英孝(維新)
次に、藤沢忠盛君。
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- （上の発言）
44藤藤沢忠盛(自民)
自由民主党の藤沢忠盛でございます。
本日は、初めて質問の機会をいただきました。理事の皆様、そして委員の皆様に心より感謝申し上げます。
私は、これまで大学教員として、都市計画、町づくり、空き家問題、中山間地域政策などの研究に携わってまいりました。また、地元愛知県豊田市、みよし市を始め各地域において、空き家調査や地域調査を行ってまいりました。
その現場で強く感じてきたのは、空き家問題というものは、単なる住宅問題ではなく、相続、家族関係、地域コミュニティー、さらには高齢化社会の問題そのものと深く結びついているということであります。
実際に、長年放置された空き家の多くでは、相続手続が進んでいない、親族間で調整がつかない、祭祀財産の承継が整理されていないといった事情が見受けられます。特に、仏壇などが残されたままとなり、家族の思い出が整理できないまま、結果として空き家の除去や利活用が進まないケースを私は数多く見てまいりました。
豊田市、みよし市は、世界に誇る物づくりの町である一方、中山間地域も抱えております。都市部と中山間地域の両方を持つ自治体として、高齢化、人口減少、空き家問題、地域コミュニティーの担い手不足など、地方都市共通の課題にも直面しております。
また、単身高齢者の増加、認知症高齢者の増加など、家族の在り方も大きく変化しております。私自身、母が認知症を患い、現在、特別養護老人ホームに入所しておりますが、成年後見制度や遺言制度は、まさに現実の生活と地域社会を支える制度であると実感をしております。
こうした中で、成年後見制度や遺言制度は、単なる法律上の制度ではなく、国民一人一人の尊厳ある生活を支えるとともに、地域社会の持続可能性にも深く関わる重要な社会基盤であると考えております。
本法案は、本人の自己決定権を尊重しながら、より柔軟で利用しやすい制度へと見直すものであり、その方向性を高く評価するものであります。
本日は、とりわけ、地域社会や地方自治体の現場という観点から、制度の実効性について質問させていただきます。本日は法務大臣が御不在とのことでございますので、政府参考人あるいは副大臣に丁寧な御答弁をお願い申し上げます。
まず、本改正の背景、認識についてお伺いいたします。
我が国では、高齢化の進展に加え、単身高齢者や身寄りのない高齢者の増加など、家族形態が大きく変化しております。また、地方では、人口減少が進み、地域コミュニティーの維持そのものが課題となっております。特に中山間地域では、相続未了や財産管理の停滞が空き家問題や所有者不明土地問題へと直結しております。
私が各地で行ってきた空き家調査でも、単に建物が古いから空き家になるのではなく、相続が整理できない、家族間の感情的整理がつかない、祭祀財産の承継が進まない、こうした背景が長期放置の大きな要因になっていることを実感しております。
つまり、成年後見制度や遺言制度は、個人の財産管理にとどまらず、地域社会の維持や地方自治体の課題解決とも深く関わる制度になっていると考えます。政府として成年後見制度、遺言制度を取り巻く社会的ニーズの変化をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
45松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
我が国においては、高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加など家族の在り方の変化を踏まえ、成年後見制度及び遺言制度に対するニーズが増えるとともに多様化していると認識をしております。
例えば、現行の成年後見制度については、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で利用できるようにすべき、終身ではなく有期の制度として見直しの機会を付与すべき、後見人等を円滑に交代できるようにすべきなどの指摘がされております。
また、現行の遺言制度については、近年のデジタル技術の進展、普及、手書きの機会の減少という社会状況に対応したものとする必要があるとの…
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46藤藤沢忠盛(自民)
ありがとうございます。
次に、成年後見制度改革についてお伺いいたします。
今回の法案では、本人の能力を一律、固定的に制限するのではなく、必要な範囲で支援を行う方向へ制度を見直すこととされております。私は、この方向性は地域で暮らし続ける高齢者を支える上で極めて重要であると考えております。
地方では、高齢者の方々が住み慣れた地域で暮らし続けたいという思いを強く持っておられます。一方で、成年後見制度を使うと自由がなくなるのではないかという不安の声も少なくありません。今回、必要な範囲で柔軟に支援を行う制度へ転換することは、制度利用への心理的ハードルを下げ、…
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47松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
高齢者、障害者等に対して必要な権利擁護支援がされるためには、その重要な手段である成年後見制度の利用においても、司法と地域福祉との連携が期待されているものと認識をしております。
民法等改正法案では、制度の利用によって、本人を保護する必要がある範囲で補助人に権限等を付与することとしており、また、制度利用による保護の必要がなくなったときは制度利用を終了することができることとしております。
そして、家庭裁判所が、本人を保護する必要があるか、保護の必要がなくなったかを判断するに当たっては、本人及び補助人等の陳述を聴取することに加えて、必…
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