国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今日は、いわゆるスラップ訴訟というものについて、法務省、それから消費者庁の方にお聞きをしたいと思います。
我が国では定義がない言葉ですので、少しだけ説明をさせていただければ、一九八〇年代後半のアメリカで、法学者、社会学者の共同研究で生まれた概念であります。ストラテジック・ロースーツ・アゲンスト・パブリック・パティシペーション、これのそれぞれ頭文字を取って、ＳＬＡＰＰでスラップということで、日本語で直訳すれば、市民参加に対する戦略的訴訟ということになりますが、日本の、我が国の中では、しばしば恫喝訴訟とか口封じ訴訟というふうにも言われています。
このネーミングが、平手打ちを意味するスラップ、ｓｌａｐですね、これと同音にしたことでキャッチコピー的な意味も持って認知も広がっていったとされ、米国では三十を超える州で反スラップ法、スラップ被害防止法などが整備され、二〇二二年には連邦議会にスラップからの保護法が提出されています。
また、ＥＵを始め諸外国でもこの動きは広がっていますが、先ほども少しお話をしたとおり、我が国では、時折、報道でも取り上げられるようにはなってきていますが、明確な定義がなければ、また、訴訟制度改正の議論においてもなかなか話題にはなってはきていません。
そこで、まず、政府に対して御質問させていただきますが、そもそも、スラップ訴訟というものについてどのような認識であられるか。また、海外では法規制も既に導入はされていますが、これはなぜそもそもこういうものが、規制が海外でされているのかという基本的な認識についてお答えをいただけますでしょうか。
134
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
現行の戸籍は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子が編製単位とされておりまして、日本国民の出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。
旧氏使用の法制化は、このような現行の戸籍制度を前提としつつ、これまで二十年以上にわたり政府が進めてきた旧氏使用の拡大の取組を一層進めるものでございます。その検討に当たっては、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知をいたしております。
したがいまして、旧氏使用の法制化がこれまでの方針を変えるものであるとの御指摘…
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135
井戸まさえ(国民)
旧氏使用を、今、民法でももうやっていると言ったじゃないですか。わざわざ住民票でそれをということは、今の答弁はやはり矛盾があると思います。
また次に引き続きお尋ねをしていきたいと思います。終わります。
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136井井上英孝(維新)
次に、臼木秀剛君。
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- （上の発言）
137
臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今日は、いわゆるスラップ訴訟というものについて、法務省、それから消費者庁の方にお聞きをしたいと思います。
我が国では定義がない言葉ですので、少しだけ説明をさせていただければ、一九八〇年代後半のアメリカで、法学者、社会学者の共同研究で生まれた概念であります。ストラテジック・ロースーツ・アゲンスト・パブリック・パティシペーション、これのそれぞれ頭文字を取って、ＳＬＡＰＰでスラップということで、日本語で直訳すれば、市民参加に対する戦略的訴訟ということになりますが、日本の、我が国の中では、しばしば恫喝訴訟とか口封じ訴訟というふうにも言われています。
このネーミングが、平手打ちを意味するスラップ、ｓｌａｐですね、これと同音にしたことでキャッチコピー的な意味も持って認知も広がっていったとされ、米国では三十を超える州で反スラップ法、スラップ被害防止法などが整備され、二〇二二年には連邦議会にスラップからの保護法が提出されています。
また、ＥＵを始め諸外国でもこの動きは広がっていますが、先ほども少しお話をしたとおり、我が国では、時折、報道でも取り上げられるようにはなってきていますが、明確な定義がなければ、また、訴訟制度改正の議論においてもなかなか話題にはなってはきていません。
そこで、まず、政府に対して御質問させていただきますが、そもそも、スラップ訴訟というものについてどのような認識であられるか。また、海外では法規制も既に導入はされていますが、これはなぜそもそもこういうものが、規制が海外でされているのかという基本的な認識についてお答えをいただけますでしょうか。
138松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
いわゆるスラップ訴訟については明確に定義されておりませんが、一般に、公共の関心事に係る意見の表明等の行動をした者に対し、抑圧、萎縮、報復などの効果を狙って戦略的に提起された訴えに係る訴訟等と理解されております。
御指摘のとおり、例えばアメリカの複数の州においては、いわゆるスラップ訴訟について、一定の規制を行う法律を制定しているものと承知しています。アメリカの複数の州でこのような規制がされた背景等について、法務省において網羅的に把握しているわけではございませんが、いわゆるスラップ訴訟においては、相手方に応訴の負担を強いることにより…
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139臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
私も同じ認識でありまして、先ほどありました、意見表明をさせにくくする、また、金銭的、様々な負担を訴訟を提起されますと強いられますので、こういうことを目的として、本来の訴訟の目的とは違う目的での訴訟提起がされるということで、大きな問題になっているということだと思います。
ただ一方で、米国においても我が国においても、訴訟を受ける権利というものは保障はされていますので、これとの均衡、また調整が必要になってくるというところも全くおっしゃるとおりだと思います。
当然、我が国でも、スラップ訴訟と呼ぶか、分類するかどうかは別として、こうい…
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140松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
お尋ねのような訴えの提起に対する対応は、事案ごとに裁判所が判断する事柄ではございますが、一般論としてお答えすれば、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときは不法行為に該当し、損害賠償責任が生じ得るとした判例がございます。
また、訴えの提起が著しく信義に反し、訴権を濫用する不適法なものであるとして、訴えを却下した判例もございます。
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