お答えいたします。
人的な体制につきましては、今後も引き続き必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
開廷日の見直しについても、この度の開廷日の見直しについて、直ちに司法サービスが低下するというか、裁判所の事務処理に影響があるというものとは考えていないところではございますけれども、今後とも体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
2026年5月8日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
前後のやりとり
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西村智奈美(中道)最高裁からすれば、各地域の裁判官会議で自律的に判断をしてもらっていますということだと思うんですけれども、実際、何で、じゃ、開廷日が減っているか。平成二十七年と令和七年、同じ月で比べると、これはやはり通知が出ていますね、最高裁の方から。実際に減らされているんですよね。新潟県内でいいますと、簡易裁判所の裁判官、定員が、平成二十七年のときは十人だったのが、令和七年には七人に減らしますということであるんですよ、実際に。 件数の多寡、それはあるかもしれません。だけれども、地方での司法サービスを維持するというのは、先ほど自民党の方も法テラスのことで質問されていまし…
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平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。
まず、一般論として、地域を問わず、あまねく全国において司法へのアクセスが確保されるようにする上では、司法権を担う裁判所において充実した人的体制が構築されることが重要であると認識しております。
裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、まずは最高裁において必要な検討がなされるべきだと考えております。
法務省といたしましては、法律を所管する立場から、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
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西村智奈美(中道)最高裁に判断を委ねたいということでした。
最高裁の方としてはいかがでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
人的な体制につきましては、今後も引き続き必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
開廷日の見直しについても、この度の開廷日の見直しについて、直ちに司法サービスが低下するというか、裁判所の事務処理に影響があるというものとは考えていないところではございますけれども、今後とも体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
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西村智奈美(中道)直ちに影響が出ちゃ困るんです、それは。当たり前のことを御答弁になっただけで、今後、これ以上基盤が崩れないようにお願いしたいということを強く申し上げておきます。
次の質問に移ります。在留資格の経営・管理についてであります。
この間、済みません、何度も通告しておりながら、今日やっと質問になるんですけれども、経営と管理で日本に来られる方というのは、私の理解ですと、日本の経済の発展のため、そしてまたイノベーションのため、日本の市場に新しい価値を提供したりするという、意義のあるものだというふうに認識しておりますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
在留資格、経営・管理は、我が国の経済社会の活性化に資する外国人を受け入れるための専門的、技術的分野の在留資格の一つとして位置づけられております。その上で、受け入れられた外国人の企業経営活動を通じて、委員御指摘の点も含め、様々な効果が期待されるところでございますが、例えば、我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進等により、我が国の経済社会の活性化に貢献していただくことが期待される在留資格である、このように考えております。
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西村智奈美(中道)様々な効果が期待できるということでありました。
例えば、地元、それぞれの地域で、エスニック料理の店なんかを経営している方もいらっしゃると思うんですね、この経営・管理という在留資格で入ってこられている方の中には。大臣は、例えばお地元で、そういった外国の方が経営するエスニック料理の店などに行かれたことはありますか。