清藤健一最高裁判所事務総局総務局長

2026年5月8日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答え申し上げます。

まず、私といたしましては、四月十五日の質疑でお答えするに当たっては、開廷日の見直しの有無について最高裁の事務総局の担当者らを通じて新潟地方裁判所に確認をしたものと私が誤って認識しておりまして、この度確認したものと申し上げたのでございますが、その後に委員から御指摘をいただいて改めて確認しましたところ、実際には事務総局の担当者らにおきましては新潟地方裁判所に改めて確認していなかったというものでございまして、事務総局内部で確認するにとどまっていたものでございまして、確認が不十分でございました。申し訳ございませんでした。

今、柏崎簡易裁判所についてなぜ把握していたのかというような御質問があったと思います。そこについてお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、簡易裁判所を含みます各裁判所における開廷の日割りの決定といいますのは、各庁、各地域の実情、さらには人事的事情も含む総合判断が必要なものでございまして、また、この開廷の日割りといいますのは、独立性が確保されるべき裁判権の行使と密接に関連しているものでございますので、裁判官の独立に対する配慮がされることが相当と考えておりまして、その地の裁判所における裁判官会議において自律的かつ適切に判断されるべきものと考えております。

最高裁としましては、各裁判所において自律的に判断すべき事柄に関する決定につきましては、その判断を尊重するのが相当だと考えておりまして、そのような事項について最高裁が把握するのは、各裁判所が全国的な影響の度合いなどに鑑みて最高裁と情報を共有することが適切であると考えて報告などした場合ということになります。

柏崎簡易裁判所の開廷日の見直しについてでございますが、令状処理等に係る事務処理体制に変更が生じるものでございまして、対外的な影響も多いということから、新潟地方裁判所において先ほど申し上げたような観点から最高裁に報告をしたものと承知しているところでございます。

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