ありがとうございます。
実費ということになりますと、更新、変更で一万円、永住で二万円というふうに試算をされているというのがこれまでの入管庁の方で出てきているものというふうに思います。
ただ、僅か一年前のときにも実費が幾らであるのかというのは精査されたと思いますが、そのときは、変更、更新は六千円、永住は一万円というのが実費相当であるということで上げられたばかりです。僅か一年で、やはり見込みが違いましたというようなことは、もし日本国籍者に関わるようなことで、かつ、生活に必須なことであれば、やはり起きないのではないかというふうには思います。
ですので、その試算というのが本当に適切なものであるのかということはきちんと是非見ていただきたいというふうに思いますが、実費相当額ということであれば、一年前に上げたものをまたすぐに、六千円から一万円ですね、倍近く上げるのが適切なのか、それはやはりタイミングとしてどうなのかということはまた御検討いただく必要があるかというふうに思いますけれども、実費相当額というところにとどまるということであれば、この間のインフレ等に伴っての値上げということはあり得ることなのではないかというふうには考えております。
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和田政宗(参政)
今のことに関連して、生田さんにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、日本も難民条約を批准して、難民の保護ということはやらなくてはならないということが当然のごとくあります。
これは、ＪＥＳＴＡを導入することによって、効果としては、経済的に困窮をして、難民ではないけれども日本にたどり着けば何とかなるというような方もこれまでいらっしゃるわけですね、そういった方々は、ただ、正規の在留資格がなければやはり不法滞在であって、法令でしっかりとやはりこれは御帰国をいただくということが、これも当然になるというふうに思います。
そういった中で、真の難民保護という…
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64生生田志織難民支援協会渉外チーム政策提言担当
参考資料としてつけていたものも読んでいただいて、ありがとうございます。
まず、ミャンマーの方についてなんですけれども、二〇二一年の軍事クーデター以降、多くの方が難民申請をされている中で、認定の人数としてはとても少ないなというふうに思っているところです。
ミャンマーの方は、特徴としては、既に日本でミャンマーの方が多く暮らしていらっしゃるので、結構お互いコミュニティーでの助け合いがありまして、私たちの支援団体に来る人数としては、アフリカの方が多いというふうに先ほどお伝えしたんですけれども、ミャンマーの方は申請者が多い割には少ないというところはあります。
…
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65和田政宗(参政)
鈴木参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
在留資格の変更手数料の上限ですけれども、適正範囲、こういったことの観点の中で、これは実費相当分であれば適正な範囲だというふうに鈴木参考人はお考えになるのか、その点、確認できればと思います。
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- （上の発言）
66鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
ありがとうございます。
実費ということになりますと、更新、変更で一万円、永住で二万円というふうに試算をされているというのがこれまでの入管庁の方で出てきているものというふうに思います。
ただ、僅か一年前のときにも実費が幾らであるのかというのは精査されたと思いますが、そのときは、変更、更新は六千円、永住は一万円というのが実費相当であるということで上げられたばかりです。僅か一年で、やはり見込みが違いましたというようなことは、もし日本国籍者に関わるようなことで、かつ、生活に必須なことであれば、やはり起きないのではないかというふうには思います。
ですので、その試算というのが本当に適切なものであるのかということはきちんと是非見ていただきたいというふうに思いますが、実費相当額ということであれば、一年前に上げたものをまたすぐに、六千円から一万円ですね、倍近く上げるのが適切なのか、それはやはりタイミングとしてどうなのかということはまた御検討いただく必要があるかというふうに思いますけれども、実費相当額というところにとどまるということであれば、この間のインフレ等に伴っての値上げということはあり得ることなのではないかというふうには考えております。
67和田政宗(参政)
それでは、結城参考人にお聞きをしたいというふうに思っております。
外国人政策、外国人労働力の数についてお聞きをしたいというふうに思っております。
経済産業省が今年の三月に二〇四〇年の就業構造推計改訂版というものを発表しております。こちらには、二〇四〇年に労働力の大きな不足は生じないというふうに結論づけています。そうしますと、外国人労働力の数の在り方というのも日本全体の労働力を見る中で重要になってくるわけでありますけれども、これは現状、今、外国人労働力を活用しているわけですね。
私も介護の現場などをかなり回りましたけれども、本当に真剣に外国人労働力の…
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68結結城恵群馬大学特別教授・名誉教授
御質問ありがとうございます。非常に重要なポイントだと考えます。
というのは、今、私たちは労働力が不足しているから来てくださいといって、要らなくなったら要りませんなんてことは絶対にない。人道的に人権というものをきちんと尊重し、その方たちが自らの意思で日本で生きるという覚悟をされるのであれば、しっかりといろいろな制度の下で自己実現が図れるような社会でなければならないと思います。
最近、私もふとした機会がありまして、海外に経営者の皆さんと出張に行くことがありました。そのときに実感したのは、今まで私は、高度外国人材の定着、定着、さあというふうに言っていたんで…
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69和田政宗(参政)
お三方の意見、大変参考になりました。この後の質疑に生かしていきたいというふうに思いますが、最後の質問にも私は述べましたように、やはり将来的な人口動態の予測ですとか、外国人労働力がどれだけ必要なのか、本当に必要なのかということも含めて、それをやっていかないと無用な争いが起きてしまうということになってしまうというふうに思いますので、将来予測をしっかりした上で外国人政策には取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。
以上でございます。
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