内藤惣一郎出入国在留管理庁次長

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

お答え申し上げます。

改正法案では、査証免除対象者であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人は、入管法第七条第一項各号の上陸条件に相当する条件に適合していることを立証するために必要な情報をオンラインで提供することとされております。

提供される情報には旅券情報も含まれますが、旅券の身分事項ページにOCRによる読み取り処理を行うことも検討しており、仮に外国人の入力ミス等があった場合でも情報の正確性を担保できる対応を行う予定でございます。

また、認証を受けようとする者に顔写真の提供を求めることを想定しておりますが、当該顔写真は旅券の身分事項ページの顔写真との照合を行うことを検討しております。

以上のほか、入力内容に疑義等がある場合には、入管法第五十九条の二に基づき、必要に応じて入国審査官による事実の調査を行うなどして、提供された情報の正確性を担保したいと考えております。

また、さらに、JESTAのシステム導入後は、そういう外部からの問合せに対応するような窓口も構築していきたいと考えておりまして、どうしようもない場合には査証手続の方に移行してもらう、そういうふうなことで、そういった不都合が起きないように考えてまいりたいと思います。

前後のやりとり

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