お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、御指摘のとおり、当初、二〇三〇年中のJESTAの導入を目指しておりましたけれども、電子渡航認証制度の手続やシステム開発に向けた検討を加速させた結果、導入時期を前倒しにできるめどが立ったものでございます。
そこで、急増する訪日外国人旅行者数に対応するため、令和十年度中にはJESTAを導入することとしております。その際には、御懸念のような事態が生じないよう、しっかりと関係事業者等とも話し合ってまいりたいと思います。
2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、御指摘のとおり、当初、二〇三〇年中のJESTAの導入を目指しておりましたけれども、電子渡航認証制度の手続やシステム開発に向けた検討を加速させた結果、導入時期を前倒しにできるめどが立ったものでございます。
そこで、急増する訪日外国人旅行者数に対応するため、令和十年度中にはJESTAを導入することとしております。その際には、御懸念のような事態が生じないよう、しっかりと関係事業者等とも話し合ってまいりたいと思います。
このJESTA、非常に待ち望んだシステムでもございます。不法滞在ゼロプランにも向けて、しっかりと日本の安全、安心を守っていくことにもなると思いますので、是非これを導入をしていただいて、日本の国を守っていただきたいなというふうに思います。
質問時間が来ましたので、これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
次に、西村智奈美君。
今日は、私と國重委員とで分担をいたしまして、國重委員が在留資格の変更許可等に係る手数料に関する改正について、私がJESTAの創設に関する改正について質問をすることになりましたので、私は、JESTAについて今日はお伺いをしたいと思います。 ちょっと時間が限られておりますので、質問をはしょりながら進めてまいりますが、まず、このJESTAの導入についてなんですけれども、かねてから議論にはなっておったんですけれども、昨年の二月二十七日に、杉山次長が、システムの開発、これは答弁があるんですが、これは分科会だったと思うんですけれども、安定運用が可能で堅牢なセキュリ…
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、御指摘のとおり、当初、二〇三〇年中のJESTAの導入を目指しておりましたけれども、電子渡航認証制度の手続やシステム開発に向けた検討を加速させた結果、導入時期を前倒しにできるめどが立ったものでございます。
そこで、急増する訪日外国人旅行者数に対応するため、令和十年度中にはJESTAを導入することとしております。その際には、御懸念のような事態が生じないよう、しっかりと関係事業者等とも話し合ってまいりたいと思います。
それで、一体、JESTAで例えばどういった情報を求めるのか、それから、どのくらい手数料をいただくのかということを質問していきたいと思うんですけれども、まず最初に、ちょっとビザとの関係で外務省に伺いたいと思います。
査証の取得の際に今でもいろいろな情報を収集していると思いますが、それはどういったものであるのか、それから手数料、これについて教えてください。
お答え申し上げます。
査証の申請に当たりましては、基本的に申請者の方から、旅券、パスポートですね、査証申請書、写真、滞在予定表、それから航空便の予約表の提出を求めてございます。
さらに、渡航目的に応じてではございますけれども、申請人の渡航費支弁能力が分かる書類、あるいは在職証明書を求めたり、また、日本側で受入れを行う者による招聘理由書、あるいは身元証明書、申請人との関係性を示す書類などの提出を求めてございます。
それから、お尋ねにありました査証の手数料でございますが、現行の手数料を申し上げますと、一次査証が三千円、数次査証ですと六千円でございます。
今回、旅券法の改正で、この一次査証の手数料が上がるという話のようなんですけれども、それはともかく、現在は、一次査証は三千円であると。
それで、今度、入管庁の方に伺うんですけれども、JESTAで求める、収集する情報というのは、普通に考えて、査証免除国ですから、ビザのときよりは少なくなるだろう、金額も低くなるだろうと私は想定はしているんですけれども、今現在の考えはどうでしょうか。