大変失礼いたしました。
改正法案では、査証免除対象者であって本邦において観光等の短期滞在の活動を行おうとする外国人のほか、特例上陸の許可のうち、観光等を目的として寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可又は通過上陸の許可を受けて本邦に上陸しようとする外国人、乗り継ぎのため本邦に上陸することなく本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする外国人の一部の者は、本邦に入国し又は上陸するために認証を受けなければならないとしておるところでございます。
これらの認証の対象者のうち大多数を占めますことが予想される、査証免除対象者であって本邦において短期滞在の活動を行おうとする外国人について申し上げますと、令和七年度に短期滞在の在留資格で新規入国した外国人は約三千八百四十六万人でありまして、その約八割、約二千九百六十三万人が査証免除国、地域の者でございます。また、同年に寄港地上陸の許可等を受けて本邦に上陸した外国人は約百五十八万人でございます。そのため、現時点の数字で申し上げますと、本邦に上陸しようとする外国人で認証を受けることを要するのは約三千百二十一万人となると考えられます。
また、訪日外国人旅行者数が六千万人に達したとすると、その数は現在の訪日外国人旅行者数のおおむね一・四倍となることから、単純に計算すると、その場合の認証の対象者は約四千三百七十万人となることから、おおむねこの程度の者が対象になるものと見込まれております。
なお、直行通過者の認証に関しましては、その対象者を一部の者に限ることを想定しているものの、その具体的な対象者につきましては今後様々な事情を考慮して定めていくこととしていることから、現時点で直行通過者の認証の対象者の数をお示しすることは困難である、こういうことでございます。
72三三木圭恵(維新)
なかなかお答えしづらい質問をしてしまったようでございますけれども、やはり波打ち際で、先ほどもありましたように、海に飛び込んで逃げるとか、そういう方も多分いたでしょうから、そういった方がなるべく少なくなるようなシステムだとは思います。そういったことをやはり上陸する前に防いでいくということは非常に大切なことだと思いますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきますが、先ほどの山本委員の質問とも少しかぶるところがあると思うんですけれども、どのような外国人がＪＥＳＴＡの対象になり、また、対象範囲がどのような考えによって定め…
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73内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなど、査証審査による事前のスクリーニングを受けないまま我が国に入ることができる外国人に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございます。
そのため、改正法案は、査証審査による事前のスクリーニングを受けないまま我が国に入ることができる外国人について、あらかじめ認証を受けていなければ我が国に入り又は上陸するこ…
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74三三木圭恵(維新)
すごく早い御答弁ですね。物すごい早口で、ちょっと聞き取りづらい部分とかも。もう少しゆっくりしゃべっていただいても構わないかと思います。済みません。
対象者は年間どのぐらいの程度を見込んでいるのかということをお伺いしたいと思います。訪日外国人旅行者数が政府目標である六千万人となった場合、対象者というのはどの程度見込まれているんでしょうか。
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- （上の発言）
75内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
大変失礼いたしました。
改正法案では、査証免除対象者であって本邦において観光等の短期滞在の活動を行おうとする外国人のほか、特例上陸の許可のうち、観光等を目的として寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可又は通過上陸の許可を受けて本邦に上陸しようとする外国人、乗り継ぎのため本邦に上陸することなく本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする外国人の一部の者は、本邦に入国し又は上陸するために認証を受けなければならないとしておるところでございます。
これらの認証の対象者のうち大多数を占めますことが予想される、査証免除対象者であって本邦において短期滞在の活動を行おうとする外国人について申し上げますと、令和七年度に短期滞在の在留資格で新規入国した外国人は約三千八百四十六万人でありまして、その約八割、約二千九百六十三万人が査証免除国、地域の者でございます。また、同年に寄港地上陸の許可等を受けて本邦に上陸した外国人は約百五十八万人でございます。そのため、現時点の数字で申し上げますと、本邦に上陸しようとする外国人で認証を受けることを要するのは約三千百二十一万人となると考えられます。
また、訪日外国人旅行者数が六千万人に達したとすると、その数は現在の訪日外国人旅行者数のおおむね一・四倍となることから、単純に計算すると、その場合の認証の対象者は約四千三百七十万人となることから、おおむねこの程度の者が対象になるものと見込まれております。
なお、直行通過者の認証に関しましては、その対象者を一部の者に限ることを想定しているものの、その具体的な対象者につきましては今後様々な事情を考慮して定めていくこととしていることから、現時点で直行通過者の認証の対象者の数をお示しすることは困難である、こういうことでございます。
76三三木圭恵(維新)
政府の目標数が六千万人ということで、今でも例えば入管の手続のときに並んでいる方とかがたくさんいらっしゃるのを緩和していく、円滑化していくという意義もこのＪＥＳＴＡにはあるのだというふうに思うんですけれども、そういった目的もあってこのＪＥＳＴＡは導入されるということなんでしょうか。
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77内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
冒頭申し上げましたとおり、出入国の円滑化、これはＪＥＳＴＡの大きな一つの柱でございます。
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78三三木圭恵(維新)
円滑化を進めていくということで、やはりこれを導入していかなければ、将来的にも、政府の目標数に達したときに円滑な入管手続ができなくなってくるということになって、困った状態になっていくのかなと思いますので、今これを提案をしていただいて、ＪＥＳＴＡを導入するということには非常に意義があると私も思っております。
次に、そういった利便性向上のためにこのＪＥＳＴＡを導入していくということでございますけれども、外国人が自国語で申請手続を行うということですけれども、自国語で申請手続を行える国がどれぐらい外国語としてあるのか。幅広い言語への対応が求められると思うんですけ…
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