2026年4月15日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
お答えいたします。
いわゆるヘイトスピーチ解消法第四条では、地方公共団体は、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとするとされているところ、現在、複数の地方公共団体において、当該地域の実情に応じて、ヘイトスピーチ解消に向けた条例が制定されているものと承知しております。
その中で、御指摘の川崎市で制定された川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例では、不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進などについて定められているものと承知しておりまして、この条例の中では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を禁止する規定や、当該規定に違反した者に対する勧告、命令等の措置を講ずることができる旨の規定が置かれているものと承知しておりまして、さらに、命令に違反した場合には、一定の場合には罰則を科すことができる旨の規定が置かれているということは認識しております。
ただ、法務省として、この条例につきましては、地方公共団体が自治権に基づいて制定しているものでございますので、その評価についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
115
有田芳生(中道)
細かいことは言いませんけれども、警察庁の把握と民間団体の把握というのは大分違っていて、相当デモの数は減っていると認識しているんですけれども、まあ、そこはそのとおりでいいと思います。
もう一つ大事なのは、実は、ヘイトスピーチ解消法ができて、様々な裁判の中で、理念法なんだけれども、ヘイトスピーチ解消法の第二条が根拠となっていろいろな判決が出ている、そういう把握はされていますよね。
お答えいたします。
裁判例につきましても、日頃から注意深く情報を収集しているところでございます。
117有田芳生(中道)
単なる理念法だと言われていたヘイトスピーチ解消法なんだけれども、それにもかかわらず、各種裁判の中で、ヘイトスピーチ解消法を根拠として様々な判決が下されているという事実があるということを指摘をしておきたいというふうに思います。 同時に、人権擁護局に引き続きお聞きをしたいんですけれども、解消法ができてから全国各地で条例ができましたよね。東京も大阪もそうですけれども、様々な条例ができた。 その中で、特徴的で大事なのは、川崎で条例ができた、そのときは、川崎の条例の中には罰則が入っているわけですよね。だから、そこは物すごく大事だと思うんですけれども、人権擁護局…
お答えいたします。
いわゆるヘイトスピーチ解消法第四条では、地方公共団体は、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとするとされているところ、現在、複数の地方公共団体において、当該地域の実情に応じて、ヘイトスピーチ解消に向けた条例が制定されているものと承知しております。
その中で、御指摘の川崎市で制定された川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例では、不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進などについて定められているものと承知しておりまして、この条例の中では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を禁止する規定や、当該規定に違反した者に対する勧告、命令等の措置を講ずることができる旨の規定が置かれているものと承知しておりまして、さらに、命令に違反した場合には、一定の場合には罰則を科すことができる旨の規定が置かれているということは認識しております。
ただ、法務省として、この条例につきましては、地方公共団体が自治権に基づいて制定しているものでございますので、その評価についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
119有田芳生(中道)
ヘイトスピーチ解消法が成立するプロセスの中で、今思い出したんですけれども、公明党の議員の皆さんが当時の菅官房長官に申入れを行って、その結果、ヘイトスピーチについての調査が行われて、その調査結果が立法事実となって法案成立に向かったんだけれども、あれから十年たって、法務省はもう一度、ヘイトスピーチに関する実態調査を行うというふうに聞いております。予算も約七千万円ついたと聞いておりますけれども、どういう調査をこれからなさるんでしょうか。
お答えいたします。 法務省では、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を推進するため、ヘイトスピーチの実態調査を実施することを予定しておりまして、この実態把握をより適切に行う観点から、有識者検討会を開催し、調査内容、手法等の検討を重ねてきたところでございます。 今般、有識者検討会におきまして、実態調査の内容、手法等に関する基本的な考え方が示されまして、調査内容としましては四点ございまして、相談機関等が把握する事例の調査、インターネット上のヘイトスピーチの実態に係る調査、国民に対する意識調査、ヘイトスピーチに関するメディアの報道状況の調査を行うことが適切であ…
121有田芳生(中道)
その有識者による検討会というのは全部で四回なされたそうですけれども、実は、この報告書ができていると聞いているんですけれども、それを公開される予定はありますでしょうか。