次に、有田芳生君。
井上英孝 (日本維新の会)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)
前後のやりとり
開廷日を削減しても処理はできるというような判断を裁判官会議でされたということから削減につながっているということだというふうに理解をいたしますけれども、ただ、サービスを受ける地域住民の側からしますと、開廷日がどのくらいなのか、週に例えば二日とか週に三日とかいったようなことになると、やはりそれぞれの生活の中での都合といったものも出てくるでしょうし、いろいろなものも調整しなくちゃいけなくなるということも考えられるわけなんです。 そういった地域の方々との話合いですとか、そういったものを踏まえた上で、開廷日の削減については、今までも話し合ってそういうふうに調整を…
お答えいたします。
各庁での事務処理体制の確保ということにつきましては、裁判事務処理に支障がないようにという観点から常に見直しを図っているというところでございますが、この度の柏崎簡裁の開廷日の件につきましても、検察庁及び弁護士会に対して三月、四月には御説明をしたというふうに承知しておりまして、今後につきましても、これは一般論でございますが、新潟に限らず、事務処理体制の柔軟な見直しはしていくことがあると思いますけれども、その際には、各地域の声とかニーズ、そういったようなものも適切に伺いながら検討してまいりたいというふうに思います。
昨日質問いたしました出張所の件もそうなんですけれども、やはり何かだんだんだんだん地方における司法サービスの基盤が私は削られていっているように見えてならないんですよね。そうじゃなくて、ちゃんと確保する、事務処理能力がこのぐらいだから、そこに合わせて日数を減らしますということじゃなくて、やはり、人的体制、これをしっかりと取ってもらって、サービスを維持する、基盤を維持するということを最高裁としては是非強く気持ちに持って取り組んでいただきたいということをお願いをして、質問を終わります。
- (上の発言)
次に、有田芳生君。
有田芳生です。 前回、四月十日のこの委員会で、解散決定が決まった、決定が決まったというのはおかしいな、解散決定された統一教会についてお聞きをしましたけれども、大事な問題を残したまま、例えば国税庁、あるいは外務省にもお聞きをしなければならない課題が積み残しになっておりますので、その件についてまずお聞きをして、さらには、今年はヘイトスピーチ解消法から十年になりますので、その今後の課題についてもお聞きをしたいというふうに思います。 統一教会というのは、一九五四年に韓国・ソウルで設立をされて、信者が日本に密入国をしてきて、一九五八年から西川勝さんという日本名…
お答え申し上げます。
私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。
これを特異集団と申しますのは、一般社会通念と相入れない思想等に基づいて活動する集団というふうに我々では認識しております。
今、思想と言われましたけれども、具体的な行為において、どういう行為が特異集団というふうに認定されたんでしょうか。