お答えいたします。
一般論として申し上げますと、適切な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を確保することが不可欠でございます。検察庁においては、平素から有能な通訳人の確保に努めておりまして、各地検が通常必要な言語及び人数を確保した上で、外国人の取調べ等を行っております。
少数言語の通訳人の確保ということでございましたけれども、最高検において、各地検が登録している通訳人のデータベースを作成いたしまして、必要な場合に地検相互で通訳人を利用できるように体制を整えているほかに、いわゆる遠隔通訳システムと呼んでおりますけれども、通訳人に最寄りの検察庁に出頭してもらいまして、別の検察庁で実施する検察官の取調べをモニター中継してもらったりして通訳人に通訳を実施してもらうということをやっている状況にございます。
その上で、通訳人の確保が難しくて不起訴になっているような事情はあるかということでございますけれども、一般に、検察当局が不起訴処分をするに至る事情については個別事件ごとに様々でありまして、法務当局として網羅的に把握しているわけではありませんが、被疑者が外国人である事案につきまして、通訳人が確保できないうちに被疑者を不起訴にせざるを得なかったというような事例があったとは承知していないところでございます。
112鈴鈴木美香(参政)
ありがとうございます。
ただ、契約があるからといっても、その契約が絶対に守れるかとか、日々の状況の中でそれがちゃんと守れるかという点では限界もあるかと思います。裁判手続に関与しない業務であっても、裁判所全体の業務を維持するために重要な業務であります。ですから、余りにも定員を減らしていくことは限界があるのではないかと思います。
自動車運転業務や清掃業務においては、人手不足分野であるため、特定技能、育成就労業務分野となっており、外国人労働者の手をかりる状況でもあります。定員合理化という目的を達成するために外注に頼るということを続けていれば、日本全体の人手…
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113清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
裁判手続や内容に直接関与しない業務であっても、裁判所の業務を維持するために重要な業務であるという委員の御指摘は、裁判所としても重要なものであると考えているところでございます。
技能労務職員の減員といいますのは、政府の定員合理化の方針に協力する形で行っております。裁判所は政府の定員合理化の方針に拘束されるものではございませんが、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しい情勢にある中で、政府からの協力依頼を踏まえて、国家の一機関として他の行政官庁と同様に、外注化を始めとした事務の合理化等が可能な部門等の定員を合理化する形で協力しているもので…
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114鈴鈴木美香(参政)
ありがとうございます。
定員合理化というものは、裁判所だけではなく、全国の省庁でも行われていることでありますが、合理化のために外注するという方向で行き過ぎますと、人手不足の影響が生じると思います。やはり、必要な仕事は正規の職員として採用していただきたいと思います。退職者で減ったからそこに外注ではなくて、その定員をなるべく埋めるという方向で採用の努力を努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、通訳人の確保についてお尋ねいたします。
オーバーツーリズムの問題や在留外国人が増加する中で、大勢の被疑者を一斉に逮捕、勾留する…
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- （上の発言）
115佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
一般論として申し上げますと、適切な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を確保することが不可欠でございます。検察庁においては、平素から有能な通訳人の確保に努めておりまして、各地検が通常必要な言語及び人数を確保した上で、外国人の取調べ等を行っております。
少数言語の通訳人の確保ということでございましたけれども、最高検において、各地検が登録している通訳人のデータベースを作成いたしまして、必要な場合に地検相互で通訳人を利用できるように体制を整えているほかに、いわゆる遠隔通訳システムと呼んでおりますけれども、通訳人に最寄りの検察庁に出頭してもらいまして、別の検察庁で実施する検察官の取調べをモニター中継してもらったりして通訳人に通訳を実施してもらうということをやっている状況にございます。
その上で、通訳人の確保が難しくて不起訴になっているような事情はあるかということでございますけれども、一般に、検察当局が不起訴処分をするに至る事情については個別事件ごとに様々でありまして、法務当局として網羅的に把握しているわけではありませんが、被疑者が外国人である事案につきまして、通訳人が確保できないうちに被疑者を不起訴にせざるを得なかったというような事例があったとは承知していないところでございます。
116平平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長
お答えいたします。
裁判所におきましても、法廷通訳人については事件処理に支障のない人員を確保しているところでありまして、例えば少数言語などで近隣の通訳人の確保が難しい場合においては、遠隔地に所在する通訳人との間で通訳を行う遠隔通訳の方法等により対応することも可能になっております。
裁判所といたしましても法廷通訳人の確保は重要であると考えており、今後とも引き続き法廷通訳人の確保に努めてまいりたいと考えています。
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117鈴鈴木美香(参政)
ありがとうございます。
時間が来てしまいましたので。今後も、通訳人の確保、そして、国民が安心、安全で対応していただけるように、裁判所の人数確保そして通訳人の確保等をやっていただきたいと思います。
本日の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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118井井上英孝(維新)
次に、原山大亮君。
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