清藤健一最高裁判所事務総局総務局長

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答えいたします。

最高裁としましては、裁判官や調停委員も含めまして、限られた人的、物的資源を有効に活用して、利用者の利便性をきちんと確保する、司法サービスを充実させていくということが充実であると考えておりまして、今後とも、人口動態や交通事情、事件動向などをよく見て、また、さらに、ウェブ会議の活用や今後導入されるインターネットを利用した申立てなどを含めまして、裁判手続がデジタル化が進んでいくということも視野に入れながら、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいと思います。

調停委員につきましても、庁の実情に応じて調停事件の適正な審理に必要である調停委員の数を確保するということは重要であるというふうに考えておりまして、各裁判所において調停事件の円滑な審理に必要となる調停委員の人数を確保できるように、引き続き必要な支援を最高裁としても行ってまいりたいと考えております。

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