お答えいたします。
改正家族法が施行されて裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなる、また、様々な要因があるために具体的な予測は困難ではあるものの、新たな裁判手続の創設に伴って家裁に申し立てられる事件数も増加する可能性があるということは、裁判所としても十分認識しているところでございます。
そこで、まず、人的体制の整備につきましては、まず、審理運営の中心となる裁判官について、事件動向等も踏まえてこれまでも相当数の増員をしてきたところでございます。家裁を含め裁判所全体として体制を充実させてきたところでございまして、改正家族法の円滑な施行に向けた検討や準備、実施についても必要十分な人員を配置してきたと考えております。
また、家裁調査官についてでございますが、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるように、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向に加えて、法改正による影響等も踏まえまして、必要な体制整備に努めてきたところでございます。具体的には、平成十二年以降、合計八十人の増員を行ってきたほかに、少年事件から家事事件への事務分担の見直しなども行ってまいりました。
これに加えて、この度の改正家族法が四月に施行されるということを踏まえまして、令和七年度には五人を増員し、また令和八年には家裁の調査官十人を増員するということで、裁判所としては、引き続きその役割を果たすことができると判断しているところでございます。
また、物的体制についても御指摘がございました。
物的体制の整備につきましては、全国の家裁の本庁、支部、出張所に、子供が緊張することなく安心して家裁調査官との面接や親子交流の試行に臨むことができるようにするために、また親子の交流状況などを的確に観察できるようにするために、プレーマット、幼児用椅子といった温かみのある雰囲気づくりのためのものや、観察のための映像音響機器あるいはワンウェーミラーといった備品を整備しているところでございます。
このような人的、物的体制の整備によりまして、改正法施行後も、法の趣旨を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保して、家庭裁判所の事件処理能力の一層の改善、向上を図ることができるものと考えております。
引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
57
國重徹(中道)
過渡期は現場の負担が増大するからこそ、その時期を乗り越えていくための人的、物的なサポート体制が必要だと思います。
今回、百二十六名減員という中でも、必要な人員はしっかりと確保されて適切な対応策が講じられる、業務に支障は出ない、そう言えるのか、答弁を求めます。
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58清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
最高裁といたしましては、事件動向や事務処理状況等を踏まえて必要な体制整備を行ってきたところでございまして、これまでも、継続的に、デジタル化の検討、準備等を含む事件処理の支援のための体制強化のために、令和三年以降、事務官を約七十人増員してきたところでございます。
これに加えて、事務の合理化も引き続き進めているところでございまして、これまでの増員分を含めて現有人員を活用することで、御指摘のように、デジタル化に向けた準備、検討等には適切に対応していくことができると考えているところでございます。
今後とも必要な体制整備に努めてまいりたい…
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59國重徹(中道)
これまでなかった新たな事務手続が導入されるわけですから、現場においては大なり小なりいろいろな混乱とか不具合が生じると思います。そういったものを軽減する体制とか取組というのを是非進めていっていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
この四月から、離婚後共同親権の導入を含む改正民法が施行をされています。父母が単独親権か共同親権かを合意できないときには、その判断を家裁が行う制度設計でありまして、現場の業務が増えることは明らかです。
この点、衆参の法務委員会の附帯決議では、子の利益の確保の観点から、裁判官、家裁調査官等の人的体制を強化するほか、調停室…
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- （上の発言）
60清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
改正家族法が施行されて裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなる、また、様々な要因があるために具体的な予測は困難ではあるものの、新たな裁判手続の創設に伴って家裁に申し立てられる事件数も増加する可能性があるということは、裁判所としても十分認識しているところでございます。
そこで、まず、人的体制の整備につきましては、まず、審理運営の中心となる裁判官について、事件動向等も踏まえてこれまでも相当数の増員をしてきたところでございます。家裁を含め裁判所全体として体制を充実させてきたところでございまして、改正家族法の円滑な施行に向けた検討や準備、実施についても必要十分な人員を配置してきたと考えております。
また、家裁調査官についてでございますが、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるように、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向に加えて、法改正による影響等も踏まえまして、必要な体制整備に努めてきたところでございます。具体的には、平成十二年以降、合計八十人の増員を行ってきたほかに、少年事件から家事事件への事務分担の見直しなども行ってまいりました。
これに加えて、この度の改正家族法が四月に施行されるということを踏まえまして、令和七年度には五人を増員し、また令和八年には家裁の調査官十人を増員するということで、裁判所としては、引き続きその役割を果たすことができると判断しているところでございます。
また、物的体制についても御指摘がございました。
物的体制の整備につきましては、全国の家裁の本庁、支部、出張所に、子供が緊張することなく安心して家裁調査官との面接や親子交流の試行に臨むことができるようにするために、また親子の交流状況などを的確に観察できるようにするために、プレーマット、幼児用椅子といった温かみのある雰囲気づくりのためのものや、観察のための映像音響機器あるいはワンウェーミラーといった備品を整備しているところでございます。
このような人的、物的体制の整備によりまして、改正法施行後も、法の趣旨を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保して、家庭裁判所の事件処理能力の一層の改善、向上を図ることができるものと考えております。
引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
61國重徹(中道)
是非よろしくお願いします。
近年、高齢化の影響で成年後見などの審判が増加をして、家裁における受理件数が増加をしています。そこへ、さらに、先ほど言いました民法改正の対応も増えますので、現場からは、家裁がパンクするんじゃないか、本来だったら裁判官や調査官を大幅に増員すべきじゃないか、こういった声も上がっています。私もこのことについては応援をしていきたいと思っていますので、是非、現場の状況をよく見極めながら、更なる人的、物的体制の強化に努めていただきたいと思います。
そして、こうした人手不足の問題というのは家裁だけじゃありません。裁判所全体で人が足りない、…
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62板板津正道最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
幹部職員及び管理職員には、育休を取得する職員や時短勤務をする職員の業務をカバーする周囲の職員の業務処理状況を把握し、業務量及び職場の運営に対する貢献について目配りを怠ることのないよう留意させているところでございます。
また、業務時間につきましては、勤務時間管理システムも活用して、客観的な業務時間の把握を行っているところでございます。
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63國重徹(中道)
育休とか時短の職員の業務を肩代わりしたり、あるいは不本意な転勤を受け入れたり、こういったことが、負担だけが蓄積していきますと、この職場で働き続けたいというような気持ちが失われかねません。
仕事と育児また介護との両立は、制度があるだけでは成り立ちません。それを受け入れられる職場の風土というのが大切になってきます。そのためには、職場の不公平感、これに基づく不満をなくしていくことが必要になります。
例えば、民間企業であれば、両立支援等助成金を始め、育休を取っている職員の業務をカバーした周囲の職員に手当を出す動きが広がりつつあります。裁判所で働く職員について…
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