お答えいたします。
減員の理由については、主なところを御説明いたします。
今回の減員のうち、五十六人の減員につきましては、政府の定員合理化の方針に協力する形で、技能労務職員及び裁判所事務官を減員することとしたものでございます。
裁判所は政府の定員合理化の方針に拘束されるものではございませんが、その趣旨を理解して協力しているものでございまして、事務局部門の合理化を中心として、アウトソーシングを始めとした事務の合理化等が可能な部門等の定員を合理化する形で、政府の定員合理化の方針に協力しているものでございます。
まず、技能労務職員の減員を行うに当たりましては、既存業務の見直しや事務統合による業務の最適化のほかに、定年等による退職に際して、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等は可能かを判断するなどによって業務の合理化を行っております。
また、事務官につきましては、既存業務の見直し等による業務改革による合理化でございまして、例えば庁舎新営の終了に伴う事務の減少分などについて合理化が可能であると考えているところでございます。
いずれにしましても、裁判所としては、技能労務職員及び裁判所事務官の定員の合理化に当たっては、引き続き、政府における取組状況や、外注化等の代替措置の裁判所の事務への影響の有無を考慮しながら実施してまいるということになると考えております。
51井井上英孝(維新)
この際、暫時休憩いたします。
午前九時四十二分休憩
――――◇―――――
午後二時五十五分開議
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52井井上英孝(維新)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。國重徹君。
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53
國重徹(中道)
中道改革連合の國重徹です。
今回、審議の対象となっている裁判所職員定員法の一部改正法案、裁判官以外の裁判所の職員をトータルで百二十六名減員するとしています。
その理由として、裁判所の事務を合理化、効率化すること、こういったことが挙げられていますけれども、この合理化、効率化とは具体的に何を指しているのか、お伺いします。
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- （上の発言）
54清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
減員の理由については、主なところを御説明いたします。
今回の減員のうち、五十六人の減員につきましては、政府の定員合理化の方針に協力する形で、技能労務職員及び裁判所事務官を減員することとしたものでございます。
裁判所は政府の定員合理化の方針に拘束されるものではございませんが、その趣旨を理解して協力しているものでございまして、事務局部門の合理化を中心として、アウトソーシングを始めとした事務の合理化等が可能な部門等の定員を合理化する形で、政府の定員合理化の方針に協力しているものでございます。
まず、技能労務職員の減員を行うに当たりましては、既存業務の見直しや事務統合による業務の最適化のほかに、定年等による退職に際して、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等は可能かを判断するなどによって業務の合理化を行っております。
また、事務官につきましては、既存業務の見直し等による業務改革による合理化でございまして、例えば庁舎新営の終了に伴う事務の減少分などについて合理化が可能であると考えているところでございます。
いずれにしましても、裁判所としては、技能労務職員及び裁判所事務官の定員の合理化に当たっては、引き続き、政府における取組状況や、外注化等の代替措置の裁判所の事務への影響の有無を考慮しながら実施してまいるということになると考えております。
55國重徹(中道)
一問、ちょっと飛ばします。
業務の効率化に向けて裁判所が目下対応中なのが裁判手続等のデジタル化であると認識をしています。民事裁判の手続をデジタル化する改正民事訴訟法が、いよいよ来月の、五月の二十一日から全面施行されます。刑事手続、民事非訟、家事手続などについては、段階的にデジタル化が進む予定になっています。
一旦デジタル化への対応が完了すれば、業務の効率化が期待されますけれども、ただ、問題は過渡期だと思っています。どんな組織もそうですけれども、新たなシステムへの移行期というのは、慣れない新システムへの対応とか、従来の紙ベースの事務と新しいシステムとが…
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56清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、裁判手続等のデジタル化への移行期においては、新システムの導入等に伴って一定の業務が生じるということについては最高裁も認識しているところでございますし、御指摘のとおり、習熟するまでの負担、負担感といったようなものもあると認識しております。
あと、また他方で、御指摘があったかもしれませんが、裁判手続のデジタル化が進んでまいれば、今度は、記録の電子化などによって、期日間における職員による記録の運搬を始めとする記録の物理的な管理が不要になったり、複数人によって裁判記録の利用や検討が同時に可能になったりするというほかに…
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57國重徹(中道)
過渡期は現場の負担が増大するからこそ、その時期を乗り越えていくための人的、物的なサポート体制が必要だと思います。
今回、百二十六名減員という中でも、必要な人員はしっかりと確保されて適切な対応策が講じられる、業務に支障は出ない、そう言えるのか、答弁を求めます。
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