市の教育委員会によってということですが、同じ市でも町中と山間部とで相当またケースも違いますし、同じ学校内でも様々なケースがありますから、まずは直接学校に届ける上で、その更に細部の現場によって判断をしていただくという形が本当はいいんじゃないかというふうに思いますし、ようやく施行されましたので、またこれからの進み具合も見て様々対応を進めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
小竹凱 (国民民主党)
2026年4月14日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 我々が通知を発する場合におきまして、各都道府県教育委員会を通じまして、市町村教育委員会、学校へと周知をしていただくという段取りになっております。先ほどもありましたとおり、このＱアンドＡ形式の資料には、親権者が単独で自己の参加に関する判断を行うことができるという旨を明記をしておるものでございます。 今後、これをより徹底していくために、五月に、より都道府県より現場に近い市町村の教育長や教育委員の方がかなり大勢集まる会議が複数ございますので、こういった場においてしっかりと制度の周知をさせていただきまして、引き続き周知徹底してまいりたい…
ありがとうございます。 確かに文科省もやっているとは思うんですけれども、これまでのいじめ防止対策とかを見ても、結局、都道府県であったり指定都市の教育委員会に届くような形で発出しているんですけれども、私はその形自体を見直すべきではないかというふうに思っておりまして、現場によって様々なケースがあることは現場の人が一番分かっているので、そこは任せるべきだと思いますが、届けたいメッセージは同じなのであれば、まずは文科省から各学校へ直接通知が行くような形をつくって、でないと、現状だと、やはり、各教育委員会とかそういったところで、それぞれの解釈で様々に変えられて、…
委員の御指摘につきましては、周知の方法、非常に学校現場にたくさんの通知が届きます。その際に、都道府県や間の教育委員会が、地元の事情を通して、やはり解説を加えながら周知するとか、様々なパターンがあります。この件は教育委員会で判断する余地はそんなにないと思いますけれども、こういったことも考えながら、事案に応じて一番適切な周知の仕方、効果的な周知の仕方を検討してまいります。
- （上の発言）
市の教育委員会によってということですが、同じ市でも町中と山間部とで相当またケースも違いますし、同じ学校内でも様々なケースがありますから、まずは直接学校に届ける上で、その更に細部の現場によって判断をしていただくという形が本当はいいんじゃないかというふうに思いますし、ようやく施行されましたので、またこれからの進み具合も見て様々対応を進めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この際、暫時休憩いたします。
午前九時四十二分休憩
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午後二時五十五分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。國重徹君。
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國重徹(中道)中道改革連合の國重徹です。
今回、審議の対象となっている裁判所職員定員法の一部改正法案、裁判官以外の裁判所の職員をトータルで百二十六名減員するとしています。
その理由として、裁判所の事務を合理化、効率化すること、こういったことが挙げられていますけれども、この合理化、効率化とは具体的に何を指しているのか、お伺いします。