2026年4月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 194 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
その検討が先ほども申しましたような視点で取り組んでいただければなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
では、次に、トータルコストに関してお尋ねしたいんですけれども、外国人受入れに係るコストの総額についてお尋ねいたします。
法務大臣は、令和七年十一月十九日の衆議院法務委員会における参政党の吉川里奈議員の質疑で、政府としてトータルコストは試算していないという内容の御答弁をされました。国民の理解を得るためにも、社会保障を含めたトータルコストを試算する必要があるのではないでしょうか。その後、トータルコストの試算について、政府の方で進んでいますでしょうか。お尋ねいたします。
お答え申し上げます。 外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件の下にこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するものとされているものと承知しております。 そして、この点に関しまして、最高裁判所昭和五十三年十月四日大法廷判決、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決は、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付すかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていると指摘した上、憲法上、外国人は、我が…
ありがとうございました。 外国人の受入れに関しては、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーである関係閣僚それぞれの所管分野における人手不足への対応という観点から、今、外国人労働者の受入れが進められていますが、そういった法律的なところで、法務大臣の所管事務である刑事司法、在留外国人の適正な管理であり、受入れ規模の適正化は、法務行政上の論点であると思います。 国家の広い裁量という観点から、外国人受入れについて、厳格に、慎重に判断することを法務大臣に期待しております。 その点から、在留外国人全体の総量の規制、適正な管理の在り方…
お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識しております。 この点、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、省庁横断的に、外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行い、社会保障、教育など、外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体で受入れに関する基本的な考え方を検討することとされております。また、この検討に当たっては、在留管理の適正化や在留資格の在り方の検討状況などを踏まえることとされております。 法務省としては、小野田大臣の下、政府全体の取組の中で求められる役…
その検討が先ほども申しましたような視点で取り組んでいただければなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
では、次に、トータルコストに関してお尋ねしたいんですけれども、外国人受入れに係るコストの総額についてお尋ねいたします。
法務大臣は、令和七年十一月十九日の衆議院法務委員会における参政党の吉川里奈議員の質疑で、政府としてトータルコストは試算していないという内容の御答弁をされました。国民の理解を得るためにも、社会保障を含めたトータルコストを試算する必要があるのではないでしょうか。その後、トータルコストの試算について、政府の方で進んでいますでしょうか。お尋ねいたします。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
外国人の受入れの在り方については、先般取りまとめた総合的対応策に基づいて、外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含めた具体的な調査検討、将来推計等を行い、社会保障、教育など、外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体で受入れに関する基本的な考え方を検討することとしております。
法務省といたしましては、小野田担当大臣の下で、政府全体の取組の中で求められる役割を十分果たしていくことでこれらの検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 是非、国民の理解を得るためにも、トータルコストについては具体的な試算を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 外国人の受入れについては、社会保障負担の増大という問題以外にも、ＡＩ導入による労働力余りが生じるのではないかという問題もあり、ＡＩ導入による業務効率化により来年春入社の新卒採用を大幅に減らす大手企業が複数あるとの報道もあります。また、先日、三月二十四日の参議院の法務委員会での参政党の安達悠司議員の質疑におきまして、労働省から、我が国には就職を希望しているという意味での潜在労働力が三百八十八万人存在す…
お答えいたします。
現在の捜査、公判の実務上、日本人である被疑者、被告人につきましては、基本的に、戸籍の記載に基づいて被疑者、被告人を特定した上で、逮捕、勾留、公訴の提起、判決の宣告等が行われているところでございまして、刑事手続におきましては戸籍は重要な役割を果たしているものと承知しているところでございます。