お答えいたします。
令和七年におきまして、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は千五百六十九件でございますが、前年から比較しますと百三十八件減少しております。
杉浦直紀法務省人権擁護局長
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
前後のやりとり
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金村龍那(維新)ありがとうございます。 トクリュウの犯罪の中身とかを見てみると、やはり、指示を出す側、犯罪を企てる者と実際に行為をしてしまう者というのはかなり切り分かれていますね、今の時代。そういう中で、今言った、こういった境界知能だとか障害を持った人たちが安易にその行為に手を染めない、又は、一度染めてしまったものから再び罪を犯さないようにするためにも、しっかり矯正施設における支援をしていっていただきたいと思います。 その上で、続いて、ネット社会におけるプライバシー侵害、そして名誉毀損。 私は、常々、プライバシー侵害や名誉毀損というものに対して大変関心が高いという…
お答えいたします。
インターネット上のプライバシー侵害について法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた人権侵犯事件としましては、例えばインターネット上に個人の電話番号、住所、メールアドレス等の個人情報が無断で掲載された事案がございます。
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金村龍那(維新)済みません、今の、昨今の事案ですね、大体、増加傾向とか、そういった統計的なものはいかがですか。
- （上の発言）
お答えいたします。
令和七年におきまして、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は千五百六十九件でございますが、前年から比較しますと百三十八件減少しております。
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金村龍那(維新)増減でいうと減っているというのはいい傾向だと思うんですけれども、ただ、なくなることはないと思うんですね、プライバシー侵害。かつ、どこに訴えたらいいか分からないという例えば子供たち、さらには若い人たちは、もはやネットが当たり前の世界の中で育ってきている人たちだと、さらされて当たり前みたいに思っている人も中にはいるかもしれませんので、そういった周知、告知、そういったものにも力を入れていただきたいと思います。 続いて、名誉毀損について質問させていただきます。 先ほど申し上げたとおり、私自身も今、政治家の立場ですから、国民に対して説明責任ももちろんあるでしょ…
お答え申し上げます。 名誉毀損等による不法行為の動向につき、法務省として網羅的に把握しているものではございませんが、一般論として、インターネットの普及以前は、新聞や雑誌等のマスメディア上の記事によるものやビラ配りによるものなどが中心であったと認識をしております。 これに対し、インターネットが普及した現在は、委員御指摘のとおり、ＳＮＳや電子掲示板などのソーシャルメディアの利用が拡大し、これらのソーシャルメディア上の書き込みによるものなどがその中心を占めるに至っていると認識をしております。 このようなインターネット上の名誉毀損等による不法行為においては…
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金村龍那(維新)ＳＮＳのおかげで、それぞれが専門性を学び、専門家として発信する自由というものは広く与えられているわけですから、当然自由なんですけれども、一方で、その発信によって、事実に基づかずに一方の側を傷つけてしまうと、それはやはりそういう代償が働いてしまうというのが当然だと思うんですね。 私は、どうにかしてこの名誉毀損に対する抑止力の効果を出したいなと考えたときに、損害賠償請求額にちょっと着目してみたんですね。今、名誉毀損によって、例えば名誉を毀損された人が相手方に対して損害賠償請求をかけると、大体三十万から五十万円なんですね。先ほど言ったとおりリテラシーを高める…