チームみらいの河合道雄です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。著作権法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。
まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。
本法案により、店舗等が商業用レコードを公に再生、伝達する場合、従来の著作権使用料に加え、実演者、レコード製作者に二次使用料を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続を求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体に別々に手続をする事務負担が新たに生じることとなります。
本年三月に取りまとめられた文化審議会著作権分科会の報告書におきましても、徴収に当たって、音楽著作権管理事業者との連携など利用者の事務負担を軽くする工夫を検討し、電子決済を始めとするデジタル技術も駆使した仕組みの構築を進めるよう求めています。ここがスムーズに進まなければ、そもそも利用者が事務負担を嫌って商業用レコードを流すこと自体を控えてしまうおそれもあり、文化振興の観点からも、先ほども御指摘がありましたが、本末転倒の結果になりかねません。
一方、権利者団体である日本レコード協会と日本芸能実演家団体協議会は、本年一月の文化審議会の会合の際に示したレコード演奏・伝達権の管理方法という資料の中で、徴収窓口を一つにまとめることですとか電子決済による簡単な申請、支払い、そして音楽著作権管理事業者との連携を含めて示しておられました。こちらの記載内容の実現を期待しているところでございます。
こういった問題意識の下、政府参考人にお伺いをいたします。
一元的な徴収窓口の実現についての政府見解をお伺いいたします。また、電子決済サービスを通じた一元的な徴収窓口の実現や、ここで今触れました管理事業者間での連携、こちらも、どのように促していく方針なのか、併せて見解をお伺いいたします。
133日日向信和文化庁次長
お答えいたします。
海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に、商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うため、各国の著作隣接権管理団体とのネットワークが設けられているところでございまして、既に金銭のやり取りもされていると承知をしております。こうした例が参考になるというふうに考えております。
本法律案をお認めいただいた後、指定団体を指定した際には、速やかに各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間で連携が進められるよう、文化庁としても指導助言等をしてま…
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134渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
今回の著作権法改正は、音楽産業の持続的な発展と全ての権利者への公正かつ確実な対価還元を実現するための重要な改正案です。今後の整備や、また指定団体の認定基準の設定など制度の根幹となる部分は、法施行後の話合いに委ねられることになります。
私自身も、以前、フリーランスのダンスのインストラクターとして長く活動していました。もし当時このような制度があったとしても、十分理解することは難しかっただろうなと自分自身でも思いますし、また、楽曲を使う際に二次使用料が発生するとなれば、またそこでいろいろな懸念点も発生したんだろうなというふうに、今こ…
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135
斎藤洋明(自民)
次に、河合道雄君。
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- （上の発言）
136河河合道雄(みらい)
チームみらいの河合道雄です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。著作権法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。
まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。
本法案により、店舗等が商業用レコードを公に再生、伝達する場合、従来の著作権使用料に加え、実演者、レコード製作者に二次使用料を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続を求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体に別々に手続をする事務負担が新たに生じることとなります。
本年三月に取りまとめられた文化審議会著作権分科会の報告書におきましても、徴収に当たって、音楽著作権管理事業者との連携など利用者の事務負担を軽くする工夫を検討し、電子決済を始めとするデジタル技術も駆使した仕組みの構築を進めるよう求めています。ここがスムーズに進まなければ、そもそも利用者が事務負担を嫌って商業用レコードを流すこと自体を控えてしまうおそれもあり、文化振興の観点からも、先ほども御指摘がありましたが、本末転倒の結果になりかねません。
一方、権利者団体である日本レコード協会と日本芸能実演家団体協議会は、本年一月の文化審議会の会合の際に示したレコード演奏・伝達権の管理方法という資料の中で、徴収窓口を一つにまとめることですとか電子決済による簡単な申請、支払い、そして音楽著作権管理事業者との連携を含めて示しておられました。こちらの記載内容の実現を期待しているところでございます。
こういった問題意識の下、政府参考人にお伺いをいたします。
一元的な徴収窓口の実現についての政府見解をお伺いいたします。また、電子決済サービスを通じた一元的な徴収窓口の実現や、ここで今触れました管理事業者間での連携、こちらも、どのように促していく方針なのか、併せて見解をお伺いいたします。
137日日向信和文化庁次長
お答えいたします。
レコード演奏・伝達権に係る二次使用料については、本法律案成立後、指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。その際に指定団体が留意すべき事項等については、文化審議会の報告書におきまして、ＢＧＭサービスの利用者に関しては、ＢＧＭサービスの使用料を通じて支払いを可能とすること、店舗等で広く利用されている電子決済サービスを通じたワンストップでの契約、支払いを可能とすること、既に徴収のノウハウを有する音楽著作権の管理団体との連携協力を行うことなどが挙げられているところでございます。
本法律案をお認めいただいた場合には、…
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138河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
法案成立後の検討になるということでしたので、今まさにおっしゃっていただいた方針の下、指定団体にも働きかけをしていただくことを期待しております。また、管理団体の方の話では、支払いだけではなくて申請に関してもデジタル化についての言及があったと認識しております。こちらについても求めていただくことを期待したいということを考えております。
続きまして、小規模事業者への減免や配慮の担保についてお伺いをいたします。
同報告書におきましては、二次使用料の規程、こちらを作るに当たりまして、小規模事業者の負担に配慮するよう…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今、委員が御指摘をいただきましたとおり、小規模な事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、事業規模等を適切に反映するため、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど、事前に十分に協議してきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しましては、支払い免除や減額の措置を講じるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げる等の緩和措置を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えております。
本法律案におきましては、二次使用料の額を定めた二次使用料規程を策定する際は、指定団体は利…
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