日向信和文化庁次長

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答えいたします。

御指摘いただいたとおり、地方における文化芸術の鑑賞機会の充実については重要な課題である、このように認識をしております。

このため、文化庁におきましては、地方においても一流の文化芸術に触れる機会を確保する観点から、地域の劇場、音楽堂等と文化芸術団体が連携し、地方における実演芸術の拠点形成を図る取組について、本年度より支援を開始したところでございます。

この事業のイメージでございますが、例えば、芸術団体と劇場、音楽堂が連携をする。これは、地方の特定の劇場で毎年同じ芸術団体による公演が行われる。それから芸術団体と地域内の複数の劇場。これは、特定地域内の複数の劇場において毎年同じ芸術団体による公演が行われる。それから統括団体と劇場ということで、特定の劇場で毎年特定分野の公演、これは様々な団体、こうしたものが行われる。それから統括団体と劇場設置者ということで、特定地域内の劇場において毎年特定分野の公演が行われる。こうした内容で、今年度より御支援を始めさせていただいたところでございます。

その上で、舞台芸術の鑑賞に係るデジタル技術の活用についてでございますが、文化芸術に触れる機会を提供するとともに、生の公演に足を運ぶ動機づけとなる有効な手段であると私どもも考えておるところでございます。文化庁におきましては、これまで、舞台芸術作品のデジタルアーカイブ化や人材の育成、上映等を通じた収益化に向けた取組について、支援をさせていただきました。

具体的には、芸術性の高い舞台芸術作品の収集、保存、公開。これは、対象作品は公募をさせていただき、各分野の有識者が具体の作品を選定するという形でございます。それから、収録技術の提供による啓発活動ということで、例えば、上映、トークイベントの実施と配信を一緒にやるですとか、公立文化施設等での巡回ツアー、こういったものの試行ですとか、それから、教育パッケージ事業ということで教育現場での教材活用ですとか、アクセシビリティーの向上、これは外国人向けの多言語の字幕をつけるですとか、あと、障害をお持ちの方向けのアクセシビリティー事業、こうしたことについても、これまで取組をさせていただいたところでございます。

今後は、こうした取組の成果も踏まえながら、地方公共施設の活用の観点も含めて、デジタル技術を活用した鑑賞機会の拡充に向けて、先生の御指摘の点も踏まえ、必要な支援の在り方について更なる研究を重ねてまいりたい、このように考えております。

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