菊田真紀子 (中道改革連合)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

今の答弁にもありましたが、この推進本部というのは、現時点では関係部署間の情報の共有とか連携の強化が主たる目的だというふうに承知をいたしました。具体的な対策とか制度改正そのものを検討する場ではないというような答弁でありますけれども、もちろん、部局を超えて情報の共有、連携をしていくということは大変重要であります。しかし、学校活動安全確保対策推進本部と、こういう大きな名称で設置された以上、単なる情報の共有にとどまるのではなくて、今回の事故を踏まえて、現場で実際に機能する安全対策につなげていくということが求められていると私は考えますので、是非その点を意識して今後の検討を進めていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。

次の質問に移ります。

昨日、文部科学省から、部活動の遠征時における安全確保に関する新たな通知が発出をされました。通知では、適切な契約の締結、緑ナンバーの確認、運転手の免許や保険加入状況の確認、顧問任せにしないで学校組織全体で対応すると。考えてみれば、これは至極当たり前、当然なされるべきことでありますけれども、改めてこういうようなことが示されたわけでございます。

速やかに通知を出されたというこの対応については私は評価をしたいというふうに思っていますが、これまでも事故のたびに通知や注意喚起というのは行われてきたわけで、通知を出すだけでなくて、それをどのように現場へ浸透させて、実効性を確保していくのか、これがとても大事だというふうに思いますので、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

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