起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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斎藤洋明 (自由民主党)
2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
前後のやりとり
参政党、渡辺藍理です。 学校教育法の一部改正案に対し、党を代表して、反対の立場から討論いたします。 文部科学省は、教科書は紙のみ及び紙とデジタルを基本とすると説明しておりますが、制度改正後の三つの形態では、デジタルのみのケースもほかと同列のように記載をされております。デジタルのみも制度上排除されておりません。また、改正案の条文にもその記載がないものと認識しております。現場でも、紙を主とする原則、こちらが確実に履行されるよう、条文にもそれを明記すべきだと考えております。 大臣指針にその旨を記載されたとしても、法律の規定が優先されます。そのため、もし学…
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斎藤洋明(自民)これにて討論は終局いたしました。
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斎藤洋明(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
- （上の発言）
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斎藤洋明(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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斎藤洋明(自民)ただいま議決いたしました本案に対し、深澤陽一君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。山崎正恭君。
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 デジタル教科書のアクセシビリティ機能を充実し、障がいの有無や不登校、言語の壁を越えて、一人ひとりが得意を伸ばし自分らしく輝ける質の高い教育環境を全国に整備し、公教育の再生を加速化すること。また、国内外のアクセシビリティに関する標準規格を踏まえ、デジタルな教科用特定図書等が満たすべき技術的標…
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斎藤洋明(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕