2026年4月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
発達障害などの特別な支援を必要とする児童生徒の数、年々増えてきております。学校現場におきまして、こうした児童生徒への対応が喫緊の課題となっているところであります。
文部科学省では、こうした児童生徒に寄り添うために、関係者との支援に関する情報の共有や支援体制構築の重要性につきまして、ガイドラインの公表などを通じて周知をしてきたところでもあります。
今回、新年度を迎えるということでありまして、そういう意味では、児童だけではなくて、先生方も新しい方が入ってきたりとかというような、そういう節目の時期にも当たります。こうした児童生徒に対する適切な支援の確実な実施に向けまして、進学に際して適切な情報の引継ぎを行うこと、デジタル学習基盤を積極的に活用すること、合理的配慮を含む校内支援体制を構築することなど、改めてポイントを整理して周知をしたものであります。
文部科学省におきましては、引き続き子供たちへの適切な支援がなされるよう努めてまいります。
ありがとうございました。
時間になりましたので質疑を終わらせていただきます。本日もありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)
次に、河合道雄君。
よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 まず、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援に向けた情報連携についてお伺いをいたします。 さきの三月二十六日付で、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒への適切な支援に向けた新年度における対応についてという事務連絡が発出されました。発達障害等のある児童生徒が年々増加する中、関係者間の情報共有や支援体制の構築が急務であるとの認識から発出されたものと理解しておりまして、こうした周知を図っていただいたことを評価しております。 改めまして、今回の事務連絡について、文科省としてどのよう…
125松本洋平(自民)文部科学大臣
発達障害などの特別な支援を必要とする児童生徒の数、年々増えてきております。学校現場におきまして、こうした児童生徒への対応が喫緊の課題となっているところであります。
文部科学省では、こうした児童生徒に寄り添うために、関係者との支援に関する情報の共有や支援体制構築の重要性につきまして、ガイドラインの公表などを通じて周知をしてきたところでもあります。
今回、新年度を迎えるということでありまして、そういう意味では、児童だけではなくて、先生方も新しい方が入ってきたりとかというような、そういう節目の時期にも当たります。こうした児童生徒に対する適切な支援の確実な実施に向けまして、進学に際して適切な情報の引継ぎを行うこと、デジタル学習基盤を積極的に活用すること、合理的配慮を含む校内支援体制を構築することなど、改めてポイントを整理して周知をしたものであります。
文部科学省におきましては、引き続き子供たちへの適切な支援がなされるよう努めてまいります。
大臣、御答弁ありがとうございます。 まさに、おっしゃっていただきましたように、先生自体も新しい環境ですとかキャッチアップが非常に大切な時期ということで、なるべく先生方の御負担も少ない形で的確に情報連携がされる必要性を痛感しております。その中では、今申し上げていただいたようなデジタル化というのは非常に重要かと考えております。 また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒やその保護者にとっては、まさに、申し上げていただいたような合理的配慮ですとか個別の教育支援計画といった情報は、進学時や転校時に連携されるべき情報だと言えると思います。その上では、先ほども申…
お答えいたします。 今御紹介いただきました令和三年の有識者会議に基づきまして、私どもも、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する個別の教育支援計画を進めるために、可能な限り域内においてその様式等を標準化したり充実する方向を示してございます。 担任や学校等が替わっても、教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容が切れ目なく引き続き確実に引き継がれるようにしていくことは、大変大事であると考えてございます。 その項目内容につきまして域内の共通認識を図っていくために、ＩＣＴを活用した情報の作成、管理を進めていますが、そのために、各教育委員会に対しまして、…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。前向きなお取組を期待したいと思います。 今の話も踏まえまして、進学時の手続、情報の連携に関して申し上げますと、デジタル庁が進学時の手続を見据えた認証基盤の机上研究を令和七年度に実施し、令和八年度以降に技術実証、現場実証を進める予定と承知しております。この際に授受される情報の想定について確認いたしましたところ、現時点では、データの連携の対象として想定されているのは、指導要録ですとか健康診断票など、学校間で直接やり取りされる法定の文書として位置づけがあるものとのことでした。 一方で、障害者差別解消法の改正により…