西岡義高 (国民民主党)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

そこまでいろいろな議論がされているということであれば、この歯止め規定についても議論をしていただくように是非促していただきたいというところをお願いさせていただきたいと思います。

そして、この歯止め規定なんですけれども、今、教えてはいけない、性教育をしてはいけないものではないということもございましたけれども、現場が強く萎縮してしまっているという現実がございます。

この萎縮する原因と言われているのが、二〇〇三年に起こりました七生養護学校事件、これだと認識しております。当時七生養護学校で行われていた性教育の授業を視察した東京都議が猛烈な批判をして社会問題となったこの事件ですけれども、後に、この議員らによる介入は教育の自主性をゆがめる不当な支配に当たるとの裁判での判決が出ております。けれども、現場では、性教育を詳しく教えると政治的な介入を招いて処分される、こういった強烈なメッセージだけが伝わり、残ってしまっている、それが現状だと思います。

そして、その結果として、学習指導要領に書かれている歯止め規定を一字たりとも踏み越えてはいけない絶対的なルールとして捉える、そういった自主規制が萎縮の心理として生まれてしまったと思っております。

これまでも、歯止め規定、教えてはならないということではないという旨の御答弁を何度もいただいておりますけれども、やはりこのトラウマがいまだに現場を萎縮させている。だからこそ、このトラウマを乗り越えるためにも、歯止め規定の削除、これが必要だと思っております。

そして、ユネスコでは包括的性教育を推進している状況かと思います。そしてまた、社会的にも性教育への要望は高まっている状況だと私は思っております。神奈川県教職員組合の調査では、約八五%の保護者が歯止め規定をなくすべきだというふうに答えておりますし、教職員、保護者合わせても七割以上の人が包括的性教育に対しての肯定的な意見を述べているということでございます。

さらに、歯止め規定肯定派の話を聞いていますと、性教育に取り組んだ先生が自分の性交を赤裸々に語るような授業をして子供たちがショックを受けた、だから歯止め規定が必要なんだという意見も耳にしますけれども、だからこそ、歯止め規定をなくして、発達段階に応じて適切な指導ができるように、きちんと性教育を体系立てて、そして教員にも指導をしていく、そういったことが必要なのではないかと思います。

あと、個別にやっていくというようなお話がございましたけれども、やはり、余りにもその個別指導というところにこだわり過ぎますと、性の話題をタブー視するというこれまでの風潮を助長されるものだと思います。

それでも文科省では生命(いのち)の安全教育に取り組んでいるということで、性については課題があるということで認識されているということだと思います。そして、性に関する教育も必要だというお考えはお持ちなんだろうなと思うところではございますけれども、このような状況にあっても、なおもかたくなに歯止め規定を存続させようとする理由、それは何なのか、そこを教えていただければと思います。

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