質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻秀樹君。
斎藤洋明 (自由民主党)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
前後のやりとり
3
斎藤洋明(自民)御異議なしと認めます。
それでは、理事に盛山正仁君を指名いたします。
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4
斎藤洋明(自民)文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
斎藤洋明(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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- （上の発言）
6
斎藤洋明(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻秀樹君。
おはようございます。自由民主党の辻秀樹でございます。 国会初質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。 時間に限りがありますので、早速ですが、今年度からの高校授業料実質無償化の実施状況等について、通告に従い順次質問いたします。 初めに、いわゆる高校無償化という表現について伺います。 授業料以外の学納金には、初年度入学納付金のほか、生徒会費、ＰＴＡ会費、保険掛金、修学旅行費積立金、学校用端末代金などがあり、これらも無償化になるのではないかと誤解を招くおそれがあり、そのため、高校授業料実質無償化又は高等学校等就学支援金の抜本的な拡充という…
お答え申し上げます。 就学支援金制度につきましては、高校教育に係る費用の多くを占めます授業料を社会全体で負担するものでございますけれども、委員御指摘のとおり、高校教育に当たりましては、学校に納付する費用として、授業料以外にも入学金、施設整備費などがございます。この点、「いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。」と、改正法案の御審議における当委員会における附帯決議にも示されたところでございます。 文部科学省としましては、本制度の趣旨…
是非、新制度について誤解を招くおそれがないように、対応のほど、しっかりお願いを申し上げます。 次に、授業料負担の実質軽減について伺います。 今年度からの新制度スタート前の臨時措置として昨年度に実施された高校生等臨時支援金では、公立高校では授業料の納付はなし、一方、私立高校等では、授業料を全額納付した後、支援金相当額が学校を通じて返還され、保護者には一旦授業料を全額納付しなければならない実質負担が生じていました。 いよいよ今年度から新制度が本格実施される中、こうした授業料の実質的な負担を当初から軽減するためにも早期に支援金を支給できるようにすべきであ…