起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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斎藤洋明 (自由民主党)
2026年3月13日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 23 発言）
前後のやりとり
参政党の渡辺藍理です。 高等学校等就学支援金制度の拡充を含む教育無償化法案について、反対の立場から討論いたします。 参政党は、家庭、地域、学校が連携し、子供が健やかに育つ環境づくりを最も大切にしています。その観点から、本法案には以下の理由で反対いたします。 第一に、私立高校への公費投入が拡大すれば、公立高校の定員割れや統廃合が進み、地域の教育基盤が弱体化することです。公立高校は地域コミュニティーの核であり、その喪失は地方の衰退を更に加速させると思われます。 第二に、公立と私立の競争環境は公平ではありません。公立は行政的制約が多く、私立は自由度が高…
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斎藤洋明(自民)これにて討論は終局いたしました。
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斎藤洋明(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
- （上の発言）
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斎藤洋明(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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斎藤洋明(自民)ただいま議決いたしました本案に対し、深澤陽一君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。山崎正恭君。
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法施行後三年以内に行う検証・検討に当たっては、速やかに「検証委員会」等の枠組みを設け、公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、国民の様々な意見や新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の分析等を踏まえて、新たな制度における収入要件や外国籍生徒・外国人学校の扱…
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斎藤洋明(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕