望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答え申し上げます。

今、盛山委員の方から、まさに事務職員が学校において財務や会計の専門家であり、学校の機能を果たすために重要な役割を果たしていると御紹介いただきました。求められる学校における多様な業務が増えていく中におきまして、学校事務職員の役割というのも比例して大きくなってきているものというふうに考えてございます。

そうした中におきましても、小規模の学校も増えてございまして、学校事務職員は多くの小中学校では一人の配置となっているところもございます。そうしますと、組織的な事務処理によるミスが起こりやすい、あるいは事務負担というものがどうしても一人ですと過大になってしまう、それから、事務職員自体の能力の育成という観点からも難しい面がある。

そうした課題を解決することを目的としまして、平成二十九年度より教育委員会規則で定めるところによりまして、それぞれの市町村におきましては、共同学校事務室の設置を可能といたしました。そして、共同学校事務室の設置につきましては、国としても設置を促しているところでございます。

令和七年では、直近、調べてみますと、全国で千七百七室が設置をされていると把握をしているところでございます。そして、共同学校事務室を進めてきてその効果はどうかということにつきましても、私どもとしては、事務の効率化、あるいは事務自体の質の向上、人材の育成などに成果が見られているのではないかと考えてございます。

このため、共同学校事務室を複数配置している自治体に対しましては、今回の改正におきまして、各事務室を統括するような方を配置することを想定いたしまして、基礎定数を新設をしたところでございます。

その役割につきまして御質問がございました。この統括する者につきましては、教育委員会と連携しまして、小中学校どこかのところがハブになるわけですけれども、それ以外の他の各事務室への指示など、事務室自体の機能強化、共同学校事務室間の事務の標準化、あるいは一定の事務の効率的な執行、事務職員のこれからの人材の育成といったような観点などの役割をこの基礎定数で配置する者については期待をしているところでございます。

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